東北・関東地方の内部被爆リスク

「日刊ベリタ」2011年03月22日10時40分掲載
放射能汚染、体内被曝を軽視すべきではない   田坂興亜

……
  福島県で採取された牛乳とほうれん草から放射性ヨウ素が検出されたとの報道の最後に、「しかし、一年間これを食べ続けても、CTを一回受けた放射線量程度なので、直ちに健康に影響を与えるようなものではありません」と枝野氏の記者会見での発言…には、二つの重大な間違いがあります。

  一つは、牛乳やほうれん草に含まれる放射性ヨウ素131は、これを食べた場合、特に乳幼児や、成長期の子供の場合、のどのところにある、甲状腺に「チロキシン」という「成長ホルモン」として蓄積され、「体内被曝」をもたらします。
  その結果、チェルノブイリ原発の事故では、汚染地帯に生活していた子供たちの多くに「甲状腺のがん」を発生させてしまったのです。したがって、枝野氏の報告は、ごく微量でも深刻な結果をもたらす「体内被曝」の可能性を、(多分東京電力や、原発推進派の御用学者によって作成された段階で、故意に)無視し、CTのような「体外被曝」との比較に摩り替えられています。

  第二の問題点は、「直ちに健康に影響を与えるほどのものではない」という、表現です。微少量の放射性物質(ないしは放射線)に被爆したとき、もちろん、「直ちに」健康に被害は出ません。しかし、これまたチェルノブイリ原発事故によって放出された放射性ヨウ素を牛乳などの食品や汚染した水を飲むことによって摂取してしまった子供たちは、3年、4年後に、甲状腺のがんを起こした事実からもあきらかなように、「直ちに健康被害が出ない」ということが、「特に問題にすることは無い」、ということにすりかえられています。
(これもまた、原発を推進してきた電力会社、政府、また、原発受け入れ容認の立場をとることによって潤沢な選挙資金を得て当選した、県知事、市長、町長などが放射性物質の人に与える影響を過小評価するのに用いてきた表現…



「日刊ベリタ」2011年03月24日13時03分掲載

東日本大震災
外部被曝線量によっては、内部被曝を適正に評価することはできない  放射線医学者の提言

  内部被曝の恐ろしさを裁判で明らかにした広島、長崎の被爆者の裁判闘争やビキニ水爆実験被害の事例を基に、今回の原発事故での食べ物や水の放射線汚染深刻さを明らかにした放射線医学の専門家による提言です。筆者は「外部被曝線量を平均化する評価方法では、被爆者が吸入・飲食などによって体内に取り込んだ放射性物質による各臓器・組織への内部被曝を、適正に評価することはできない」と述べている。(日刊ベリタ編集部)

《放射性物質による内部被曝は適正に評価されなければならない》  岐阜環境医学研
究所 松井英介
http://www.jca.apc.org/~earth/hukushima3.htm

●初期放射線のガンマ線と中性子線による外部被曝線量を平均化するDS86の評価方法では、被爆者が吸入・飲食などによって体内に取り込んだ放射性物質による各臓器・組織への内部被曝を、適正に評価することはできない

●原爆による被曝線量は、残留放射能による内部被曝を十分に考慮し、根本的に評価し直されなければならない



不安解消へ「汚染地図」を 福島第一原発事故
asahi.com 2011年3月24日

 原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

 原発から30キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の1500倍ほどの値だ。65キロ離れた福島市でも100倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の1」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、1枚撮る量になる。

 原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝(ひばく)が蓄積されていく。

 身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

 次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「20キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。

 今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

 新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の50ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。

 国は23日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

 避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。

 一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。

 さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。(編集委員・竹内敬二)



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