原子力大綱の改定中断、推進政策を転換へ（読売）ほか
原子力大綱の改定中断、推進政策を転換へ
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内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故を受けて、国の原子力利用の長期計画をまとめた「原子力政策大綱」の改定作業を当面の間、中断することを決めた。
改定作業の中断は極めて異例。大綱で、「地球温暖化対策とエネルギー安定供給に貢献する基幹電源」と位置づける原子力発電の推進政策の大幅な見直しは必至。国のエネルギー政策は大きな転換を迫られることになる。
東日本大震災後、原子力委が開催されるのは初めてで、事故後の対応を見解として発表した。
見解では、事故は、国内外で、原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがしたとした上で、「緊急になすべきことは、国内外の英知を結集して事故の収束に全力を尽くすこと」と強調した。
（2011年4月5日13時40分 読売新聞）
原子力大綱の策定中止＝「国民的議論踏まえ対応」―原子力委員会
時事通信 4月5日(火)17時23分配信
政府の原子力委員会は5日、年内にも決定する予定だった原子力政策大綱の策定作業を中止すると発表した。東京電力の福島第1原発事故を受け、国の原子力政策の見直しが必至となったため、「エネルギー政策に関する国民的議論を踏まえて対応する」としている。
大綱は原子力基本法に基づいて策定され、長期的な原子力政策を方向付けている。2005年10月に閣議決定された現在の大綱は、核燃料サイクル事業の推進を柱とするとともに、30年以降の総発電量に占める原発の割合について30～40％以上の水準を維持すると明記。策定中だった新大綱をめぐっては、核燃料サイクルの一段の推進や、原発を「基幹電源」とすることなどが論議されていた。
しかし、福島原発の事故により、菅直人首相は、30年までに原発を14基以上新増設するとした政府目標の見直しに言及。エネルギー政策の中で、原発の位置付けが大きく後退するのは確実な情勢となっている。
原子力委、次期大綱の策定作業を中断
オルタナ 4月5日(火)14時45分配信
国の原子力政策をつかさどる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、昨年から進める次期原子力政策大綱の策定作業を当面中断することを決めた。東京電力福島原発での事故を受けたもので、今回の事故について「原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがすものだ」との見解を示した。
現行の政策大綱は２００５年に策定。原子力発電を基幹電源と位置付け、核燃料サイクルの推進などを定める。策定から５年目の昨年から、各地の原発で点検漏れが相次いで発覚したことなどを踏まえて見直し作業に着手していた。
東日本大震災にともなう福島原発事故を受けて、枝野官房長官は３月３０日に福島第一原発の廃炉を示唆したほか、菅直人首相も３１日に原発の増設などを盛り込んだ現行のエネルギー基本計画を見直す方針を表明。また、東京電力の藤本孝副社長も４日、福島第一原発７・８号機の増設を断念する考えを示している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
＜原子力大綱＞見直し中断 国民議論踏まえ
毎日新聞 4月5日(火)11時42分配信
内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、東日本大震災で被災した福島第１原発、第２原発の事故を受け、日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力政策大綱」の見直し作業を当面中断するとの見解案を了承した。事態収束後の原因究明や、エネルギー政策全体に対する国民の議論を踏まえた上で対応すべきだとしている。
さらに見解案は福島第１の事故について「緊急になすべきことは、国内外の英知を結集し、収束に向けて全力を尽くすこと」と指摘。迅速で正確な情報提供や、経済産業省がすべての原発に対して指示した「緊急安全対策」の確実な実施と、地域住民への説明を求めた。
議論では「原子力に携わる者として、今回の事故は残念で反省している」「徹底的な原因究明と原子力に関する国民的議論が必要」などの意見が相次いだ。会議後の会見で近藤委員長は「この地域でこれほど大きな津波が起こると思っていなかったことが一番の問題」と指摘。「安全基準に瑕疵（かし）があったと言わざるを得ない」と述べた。
原子力政策大綱は、国の原子力政策の中長期的な基本方針で、原子力委員会が策定する。原発を「基幹電源」と位置づける現大綱は０５年１０月に閣議決定された。その後、地球温暖化防止対策として原発が世界的に見直される一方、核燃料サイクルを支える高速増殖原型炉「もんじゅ」計画の遅れなど状況が変化したため、昨年１１月に見直し作業がスタート。今年中に新大綱の原案をまとめる予定だった。【河内敏康、西川拓】
●原子力政策大綱（原子力委員会）
http://sociologio.at.webry.info/201009/article_8.html
●「福島原発事故についての緊急建言」（2011/03/31）
http://sociologio.at.webry.info/201104/article_20.html
●福島第１原発事故 顔見えない原子力安全委 「危機感ない」批判も（毎日）ほか
http://sociologio.at.webry.info/201103/article_86.html
●ブログ内”原子力行政”関連記事
●Google「原子力委員会」
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内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故を受けて、国の原子力利用の長期計画をまとめた「原子力政策大綱」の改定作業を当面の間、中断することを決めた。改定作業の中断は極めて異例。大綱で、「地球温暖化対策とエネルギー安定供給に貢献する基幹電源」と位置づける原子力発電の推進政策の大幅な見直しは必至。国のエネルギー政策は大きな転換を迫られることになる。
東日本大震災後、原子力委が開催されるのは初めてで、事故後の対応を見解として発表した。
見解では、事故は、国内外で、原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがしたとした上で、「緊急になすべきことは、国内外の英知を結集して事故の収束に全力を尽くすこと」と強調した。
（2011年4月5日13時40分 読売新聞）
原子力大綱の策定中止＝「国民的議論踏まえ対応」―原子力委員会
時事通信 4月5日(火)17時23分配信
政府の原子力委員会は5日、年内にも決定する予定だった原子力政策大綱の策定作業を中止すると発表した。東京電力の福島第1原発事故を受け、国の原子力政策の見直しが必至となったため、「エネルギー政策に関する国民的議論を踏まえて対応する」としている。
大綱は原子力基本法に基づいて策定され、長期的な原子力政策を方向付けている。2005年10月に閣議決定された現在の大綱は、核燃料サイクル事業の推進を柱とするとともに、30年以降の総発電量に占める原発の割合について30～40％以上の水準を維持すると明記。策定中だった新大綱をめぐっては、核燃料サイクルの一段の推進や、原発を「基幹電源」とすることなどが論議されていた。
しかし、福島原発の事故により、菅直人首相は、30年までに原発を14基以上新増設するとした政府目標の見直しに言及。エネルギー政策の中で、原発の位置付けが大きく後退するのは確実な情勢となっている。
原子力委、次期大綱の策定作業を中断
オルタナ 4月5日(火)14時45分配信
国の原子力政策をつかさどる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、昨年から進める次期原子力政策大綱の策定作業を当面中断することを決めた。東京電力福島原発での事故を受けたもので、今回の事故について「原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがすものだ」との見解を示した。
現行の政策大綱は２００５年に策定。原子力発電を基幹電源と位置付け、核燃料サイクルの推進などを定める。策定から５年目の昨年から、各地の原発で点検漏れが相次いで発覚したことなどを踏まえて見直し作業に着手していた。
東日本大震災にともなう福島原発事故を受けて、枝野官房長官は３月３０日に福島第一原発の廃炉を示唆したほか、菅直人首相も３１日に原発の増設などを盛り込んだ現行のエネルギー基本計画を見直す方針を表明。また、東京電力の藤本孝副社長も４日、福島第一原発７・８号機の増設を断念する考えを示している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
＜原子力大綱＞見直し中断 国民議論踏まえ
毎日新聞 4月5日(火)11時42分配信
内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、東日本大震災で被災した福島第１原発、第２原発の事故を受け、日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力政策大綱」の見直し作業を当面中断するとの見解案を了承した。事態収束後の原因究明や、エネルギー政策全体に対する国民の議論を踏まえた上で対応すべきだとしている。
さらに見解案は福島第１の事故について「緊急になすべきことは、国内外の英知を結集し、収束に向けて全力を尽くすこと」と指摘。迅速で正確な情報提供や、経済産業省がすべての原発に対して指示した「緊急安全対策」の確実な実施と、地域住民への説明を求めた。
議論では「原子力に携わる者として、今回の事故は残念で反省している」「徹底的な原因究明と原子力に関する国民的議論が必要」などの意見が相次いだ。会議後の会見で近藤委員長は「この地域でこれほど大きな津波が起こると思っていなかったことが一番の問題」と指摘。「安全基準に瑕疵（かし）があったと言わざるを得ない」と述べた。
原子力政策大綱は、国の原子力政策の中長期的な基本方針で、原子力委員会が策定する。原発を「基幹電源」と位置づける現大綱は０５年１０月に閣議決定された。その後、地球温暖化防止対策として原発が世界的に見直される一方、核燃料サイクルを支える高速増殖原型炉「もんじゅ」計画の遅れなど状況が変化したため、昨年１１月に見直し作業がスタート。今年中に新大綱の原案をまとめる予定だった。【河内敏康、西川拓】
●原子力政策大綱（原子力委員会）
http://sociologio.at.webry.info/201009/article_8.html
●「福島原発事故についての緊急建言」（2011/03/31）
http://sociologio.at.webry.info/201104/article_20.html
●福島第１原発事故 顔見えない原子力安全委 「危機感ない」批判も（毎日）ほか
http://sociologio.at.webry.info/201103/article_86.html
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時事通信 8月30日(火)12時32分配信
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は30日の会合で、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めた。東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みが進展し、論点を整理するための有識者ヒアリングも一巡したことから、1年後をめどに新大綱を策定する方針だ。
原子力大綱は、原子力の利用や研究開発の方向性を示すもので、原子力委は昨年12月に現在の大綱の見直し作業に着手。しかし、東日本大震災と原発事故の発生で中断していた。
原子力政策をめぐっては、菅政権が「脱原発依存」を打ち出し、野田佳彦民主党新代表の政権も縮減の方向性は踏襲するとみられる。このため新大綱では、原子力利用の推進を打ち出している現行の大綱を大幅に軌道修正する内容になりそうだ。