ウィキリークスによる 日本政府の機密暴露

日本関係6963本、大半は06年以降〈米公電分析〉
asahi.com 2011年5月4日5時4分

 朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計6963本。1月に提供を受け、3カ月あまりかけて分析した。
 最も古いものは85年1月だが、01年12月以前の公電は計20本しかなく、全体の約98%が06年1月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで10年2月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約8割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が325本、「秘」が2197本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。




米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
asahi.com 2011年5月4日5時3分

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」 拡大+
画像 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。

 約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約7千点の提供を受け、分析する過程で判明した。

 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。

 問題の公電は08年12月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、06年5月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。

 公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費10億ドルを再編費用に盛りこんだ。08年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。

 92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60%を切るように操作していたことになる。06年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。

2006年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 拡大+
画像 移転対象の海兵隊員8千人と家族9千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。

 沖縄の海兵隊は1万8千人が定数で、うち8千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は06年時点で「1万3千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、8千人を下回るのは確実だ。

 これまでも、沖縄県などが実数は約1万2千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。

 今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。





沖縄知事に「空手形」〈米公電分析〉自公政権時代1
asahi.com 2011年5月4日8時19分

拡大+
画像 米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。

 普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が2006年5月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。

 だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年11月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。

 これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話全体が振り出しに戻りかねない」と、修正にはいっさい応じるべきではない、との立場をとってきた。

 07年にこの問題で交わされた公電群からは、少しでも沖合修正をと求める仲井真知事に対し、当時の自民党の閣僚らが配慮を示す一方で、米国側が懸念を抱き、修正を受け入れまいとした事情が見えてくる。

 「久間(章生・防衛相=当時)は、仲井真知事を環境影響評価(アセスメント)で協力するよう同意させるためには、50メートルの修正が必要だと強く論じた。私(メア在沖縄総領事=同)はその必要はないと応じ、この点でいかなる柔軟さをみせることも間違いであり、沖縄の情勢を見誤っているとした」(07年3月12日、在沖縄総領事館から国務省あての「秘」指定公電)

 久間氏が原爆投下をめぐる「しょうがない」発言で同年7月防衛相ポストを退くと、後任には安倍内閣の国家安全保障担当首相補佐官だった小池百合子氏が就いた。だが、守屋武昌防衛事務次官(当時)との人事で対立、わずか2カ月足らずで退いた。

 同年11月、元防衛相の立場だった小池氏は沖縄を訪問し、キャンプ・シュワブから湾を挟んだカヌチャ・リゾートでメア総領事と会談した。

 その様子を、総領事館の代行で在日大使館が同月7日に記述した「秘」指定の公電には、小池氏がある約束を仲井真知事との間で秘密裏に交わしていた、と語ったとするくだりがある。

 「彼女は防衛相として、環境影響評価が終了した後なら、政府は滑走路を50メートル沖合へ移すことに同意する、との非公式な『約束』を(仲井真)知事に対して与えていた、と認めた」

 総領事は、「現行案に対するいかなる修正にも我々は強い嫌悪の念がある」とした上で「もしアセスの結果、滑走路を動かす科学的な根拠がなかったらどうするのか」と尋ねた。小池氏は「『09年までには違う政権ができているから、我々が彼(仲井真知事)にこれまで何を約束したかは問題にならない』と返答した」という。

 公電起草者(おそらく総領事)は、末尾のコメントで記した。「現行案修正の可能性について、知事が日本の現内閣からこうした形で非公式の目配せを受け続けるとすれば我々は懸念を抱く」。そこで「今は普天間代替施設の修正可能性について、いかなる柔軟性も仲井真知事に示すべきでない、と(日本政府側に)伝え続けるべきだ」と提言した。



移転費負担小さく見せかけ〈米公電分析〉自公政権時代2
asahi.com 2011年5月4日8時19分

 普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。

 日米両政府が2006年5月にまとめた在日米軍再編のロードマップ(行程表)自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。

 08年12月19日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。

 操作の一つは、総移転費用102億ドル余りの中で約4割を占める米側負担、41億ドル強の中に含まれた「軍用道路整備」の名目による10億ドルという数字に関してだった。

 2本の公電は協定の条文について背景を説明する中で、軍用道路整備費について、06年4月のロードマップ交渉時に「全体の費用見積もりを増やし、日本側の負担割合を(数値上)減らすために盛り込まれた」と明記している。道路はそもそも必要がないものだったのに、いわば見せ金的に盛り込まれた形だ。

 ロードマップ作成時の交渉では、日本側の負担割合が大きな焦点となり、米側が当初、75%を要求。最終的に59%で決着した。しかし、この軍用道路整備費をのぞくと、日本側負担は約66%に跳ね上がることになる。

 米側は締結交渉の中では「再編完了に絶対必要な条件ではない」として削除するよう求めたとしており、協定化で国際的に義務を負うことを回避しようとした事情もうかがえる。

 一方、公電は、沖縄からグアムに移転する海兵隊8千人、その家族9千人という人数について、予算措置上の上限定員に基づいた数字とし、ロードマップ交渉時には「(日米)双方ともに、この数字が(実態と)かけ離れていることを認識していた」と言明。「日本国内での政治的な効果を最大限引き出すために、意図的に大きく見積もられた」としている。

 沖縄に住む家族も、実際は移転するとされた9千人を下回っている、との記述もある。家族については、9千人の中に沖縄在住ではない家族も含めることを可能にしようとして、米側は協定の中で「関係する家族」との表現に変更するよう提案したが、日本側がのまなかったという。

 しかし、そうした矛盾は結局、表にされなかった。米国でオバマ新政権が発足して間もない09年2月、来日したヒラリー・クリントン国務長官が中曽根弘文外相とグアム移転協定に署名した。

 このころ日本政府の官僚や米政府の念頭にあったのは、年内に予想される日本の総選挙で民主党が政権に就いても、普天間移設が遅れずに実行されるよう法的に義務づける態勢をつくることだった。

 クリントン長官あてに来日に向けた事前説明を記した東京大使館発の極秘指定公電には、こう記されている。

 「日本側当局者の考えでは、協定の締結と、次の会計年度中に米軍再編関係の予算として9億ドル以上が計上されたことによって、政権交代がここであっても、日本側の06年のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」

 グアム移転と、その前提条件となる普天間代替施設の建設は、この時点で、分かちがたいパッケージとして結びつけられていた。




日本の災害対応を米懸念「官僚縦割り」 流出の米公電
asahi.com 2011年5月4日5時4分

 米政府の在日大使館が2008年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。

 約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約7千点の提供を受け、分析した。

 日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」(コンフィデンシャル)の公電がその中からみつかった。08年3月18日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。

 公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期間にわたる喪失につながり得る」と指摘した。

 経済の相互依存が進む日本の混乱は米国にも大きな影響を及ぼすとの認識に立って、米政府として「死活に関わるような社会基盤の防護」をめぐる二国間協議を日本と進めることや、混乱防止策や、実際に発生した場合に悪影響を最小限に抑えるために取れる手段について日本と協議することが有益かもしれない、と結論づけていた。

 原発に関連しては、日本が「電力需要の約30%を原子力に頼っている。日本ではこれまで原子力施設に対する(テロ)攻撃は起きていないが、いくつかの施設で安全に関する事故が起き、中には犠牲者や長期間の運転停止を招いたものもある」と記した。直近の例として、中越沖地震(07年)以降、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止していたことや、北海道電力の泊原発での3号機建設現場での放火とみられるぼやを列挙している。

 しかし、一方で公電は、日本が「地震などの既存の脅威」に関しては「備えと能力を向上させてきた」と肯定的に評価。「災害による死者数は明らかに下降傾向にある。技術改善と安全基準の強化、危機への準備、対応の改善が貢献している」などととらえ、東日本大震災で実際に起きたような規模の複合災害は予想していなかった。

 柔軟性を必要とする「新たな脅威」の具体例としては、インターネット上のサイバー攻撃や感染症の大流行(パンデミック)を挙げていた。






「日本政府としてコメントも確認もしない」 米公電報道
asahi.com 2011年5月4日5時4分

 朝日新聞がウィキリークスから入手した米外交公電に基づく今回の報道全般について、外務省、防衛省などの複数の高官は「米外交文書とされる文書について、日本政府としてコメントも確認もしないという方針だ」としている。






【関連記事】
●〔ウィキリークス〕日本政府は「核軍縮より日米安保」を志向
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=6718

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ましこ
2011年05月04日 19:26
東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電
時事通信 5月4日(水)17時27分配信
 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。
 在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。
 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。 
ましこ
2011年05月05日 00:34
'11/5/5
米政権、鳩山氏の迷走に苦言 09年時
 【ワシントン共同】オバマ米政権が2009年9月に就任した鳩山由紀夫首相(当時、以下同)の対中国政策や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題での迷走ぶりにいら立ち、日本側に警告や苦言を重ねて伝えていたことが4日明らかになった。内部告発サイト「ウィキリークス」経由で米公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 公電によると、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は同年10月、鳩山首相が北京での日中韓首脳会談で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、長島昭久防衛政務官との会談で「日米関係に危機をもたらす」発言と警告。

 「米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言したら、日本はどう反応するか想像してほしい」と迫っていた。

 11月の日米首脳会談で鳩山氏は普天間移設問題の解決に向け「私を信頼してほしい」とオバマ大統領に確約。だが12月の公電によると、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏が大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題もある」と指摘。前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は2カ国だけだ。中国と北朝鮮だ」と答えた。

 普天間移設問題について、10月15日の公電によると、辺野古沖移設を定めた日米合意順守を求める米政府代表団に対し、日本側の一人が米領グアムに移設できないかと打診。米側は「劇的に向上している中国の軍事力」から日本を防衛するためには、沖縄県内に維持する必要があるとした。
ましこ
2011年05月07日 16:13
普天間関連米公電 米に不満表明促す 外務官僚暗躍 新たに判明
琉球新報 5月7日(土)9時55分配信
 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、交渉相手の米政府と内通し日本の閣僚への影響力を行使させようとする外務官僚の姿が6日、新たに照らし出された。外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の「前担当者」が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していたことが分かった。
 2009年10月5日作成の在沖米総領事館発の公電は、外務省日米安全保障条約課長の船越健裕氏が、岡田克也外相(当時)とやり取りした発言を紹介。船越氏が「岡田氏は、米国が普天間代替と、海兵隊のグアム移転を切り離すことを受け入れられないとする官僚らの主張を認めなかった」などと話したという。船越氏は「普天間代替なしに、議会がグアムに予算を認めることなどあり得ないと、岡田氏に伝えた。しかし彼(岡田氏)は米国から直接それを言わなければ信じなかった」と述べたという。
 2009年12月16日作成の在東京大使館から米国務省など宛ての電文は、外務省の「前担当者」らが東京に招集され、うち3人が同月10日に駐日米大使館の職員と面談した内容を報告。
 「前担当者らは、鳩山政権の普天間代替施設問題への取り組みを強く批判しており、米政府に公式に不満を表明するよう促した」としている。この3人について「さまざまな表現で普天間代替施設計画への鳩山政権の扱い方や政治性について、不満を表した。米政府が普天間代替計画において、日本政府に全面的に合わせるべきではないし、合意済みのロードマップで譲歩するのも避けるべきだということだ」と伝えている。(内間健友)
ましこ
2011年05月19日 20:36
普天間問題の裏切り者たち (天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/255.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 5 月 16 日 10:42:28: FjY83HydhgNT2

http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/16/


 今日(5月16日)発売の週刊ポスト5月27日号に「ウィキリー
クスが暴いた普天間問題の裏切り者」という特集記事がある。

 これは見逃せない記事だ。

 この国の政治家、官僚、大手メディアがスクラムを組んで、沖縄
県民はもとより日本国民を裏切っていたことを、ウィキリークスが
暴露した米外交公電をもとに明らかにしている。

 やっとはじめてウィキイリークスの価値を見せてくれた報道を目に
した思いだ。

 本来ならば朝日新聞こそこのような記事を、真っ先に書く立場に
あったのだが、朝日の記事からは怒りは伝わってこない。

 この日米交渉に携わっていた外務官僚が、あるものは駐米大使になり、
またあるものは次官に上り詰める。

 それを政治はそのまま追認し、許してしまう。朝日はそれを無批判に
報道する。

 こうして日本の対米外交が繰り返されていく。

 対米従属外交から抜け出せない理由がそこにある。

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