「普天間問題の裏切り者たち」(思うように資金調達ができない方へ)

「普天間問題の裏切り者たち」(思うように資金調達ができない方へ 2011-05-17)
http://ameblo.jp/bhycom/entry-10894551604.html


……週刊ポスト5月27日号の「ウィキリークスが暴いた普天間問題の裏切り者」という特集記事がどんなものか興味があったので、購入してさっそく読んでみました。
天木氏も書いているように、ウィキリークスにある米外交公電の存在と内容を書いた朝日新聞も、動機は分かりませんが評価できるものの、確かに、その記事から怒りは伝わって来ないのは事実です。
どのような記事かは、5月9日のウィキリークスは日本外交にとっての大地震・津波 であるをご覧頂きたいと思います。
そして、週間ポストの「ウィキリークスが暴いた普天間問題の裏切り者」ですが、次のような添え書きがまず目に付きました。
 
この国の官僚も政治家も、「公僕」であるどころか「売国奴」であった。
うすうす感じてはいたが、他国の公僕によってそれを明言されると、目の前が真っ暗になる。
しかも、それを許しているのが同じく売国奴の大メディアだということまで暴かれては、国民の怒りは収まりようがない。
ウィキリークスが公開した米公電の怒髪天を衝く記述・・・・。
 
そして、本文は次のように始まります。
 
菅政権と鳩山政権の違いは、この国の政治の本性を見事に体現しているといえるのかもしれない。
菅政権の特徴は、官僚や大メディアなど「既得権派」の利益を第一に考え、その指導に平身低頭、従う一方で、国民に対してはい居丈高になる。原発事故では情報を隠して「安全だ」と騙し続け、マスコミを通じた世論操作で大増税路線を敷いた。暴君政治だ。
  
鳩山政権はどうだったかというと、褒められたものでなかったという点では菅政権といい勝負だが、なぜ何もできずに終わったのか理由は正反対だった。
   
つまり、官僚や大メディアのいうことを聞かなかったために、猛烈なサボタージュとバッシングを受け、機能不全になって倒れたのだ。政権崩壊の原因となった普天間問題では、「県外移設」という国民が喝采した政策を掲げたまではよかったが、「既得権派」の側に立つ官僚や閣僚に裏切られ、最後は汚名を着ることになったのである。どちらがより無能か、など論じても何の役にも立たない。が、この国の「黒幕」が誰であり、政治には、それに抗う能力がまったくないことは、この2つの無能政権がはっきり教えている。
  
ウィキリークスが朝日新聞に提供したアメリカ政府の公電により明らかにされたのは、日本の外交権が官僚機構によって壟断され、政治家はそれを追認し、さらに大メディアまで官僚によって「教育」されているという、この国の惨状だったのである。
   
以下、普天間問題を中心に、米公電が明らかにした日本政治の暗部を検証する。
  
「県外移設を潰して」懇願
「普天間飛行場の移設先は最低でも県外」と宣言して政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫・首相は、実は政権発足当初から、獅子身中の虫を抱えていた。
  
政権発足直後の09年10月12日に行われた、キャンベル米国務次官補と長島昭久・防衛政務官(当時)、外務・防衛高官との会談内容をまとめた公電には、驚くべきことに鳩山首相の方針を次々と否定する高官たちの姿が記録されている。
  
(長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、原稿案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。)

長島氏は、前原誠司・沖縄担当相(当時)らとともに、民主党内では親米タカ派として知られる。安倍晋三氏ら自民党のタカ派議員とも親密だ。アメリカのネオコン派が嫌う「県外移設」を推進することは望み難い人物だったのである。

防衛省幹部にいたっては、米側に「日本の県外移設派を説得し、辺野古沖に移設すり現行案がいいといってくれ」と懇願している。
 
(高見沢防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今なお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密の連携も織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。)
 
一体、この人物はどの国の公僕で、どの国の国益を担っているのか。さらには(高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再編案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は迅速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した)ともあり、なんと交渉相手に「妥協しないでほしい」とお願いしているのだ。
 
さらに、同席した外務省高官は、閣内にいる、隠れ親米派の名を伝え、政権分断のヒントを与えていた。
(外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めておらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。)

続く

このような形で、週間ポストの記事は続きます。
この記事は立ち読みでもけっこうですが、ぜひ、目を通していただきたいと思える価値ある記事で、何度も書いている、日本の権力構造は、グローバリスト⇒アメリカ⇒日本の官僚⇒政治家⇒国民という構造が現実的に存在することを示しています。
 
確かに、鳩山氏は力不足で、政権運営が稚拙だったかもしれませんが、少なくとも、国民のための政治を志向していた事は間違いがなく、菅はじめ、今までの自民党の首相達が、国民とは逆の、官僚やアメリカの方を向いた政治に終始している醜態が書かれています。
特に次の沖縄の米海兵隊のグアムへの移転についてのくだりは目を覆うばかりです。 
     
小泉政権時代に進められた下交渉において、「米軍の引越しなのに、日本の負担率が高すぎる」という批判をかわすために、移転と関係がない費用まで含めて総額を大きく見せ、負担率をごまかしていたのである。
また、家族の人数を水増ししたことについては、「移転が大規模」と思い込ませるためのトリックである。公電では別の箇所でもっと直截に(8000人も9000人の数字も日本での政治的価値を最大化するため意図的に大きく見積もられたが、双方ともこうした数字は実際に沖縄に駐留する海兵隊員の数やその家族たちの数とは大幅に異なる)と書かれているのである。
 
情けないのは、米側がこの嘘を「正式な合意文書では事実に即して記述してほしい」といっているのに、日本側がそれを拒否し、嘘が嘘のまま文書になった経緯まで公電に書かれていたことである。

政権交代後も、「現行案」を支持する者たちは、ずっと「1万7000人をグアムに移し、嘉手納飛行場以南の返還で全体の基地負担は軽減する」(前原氏)などと、「水増し数字」で国民を騙し続けている。
 
公電発覚後、岡田克也・民主党幹事長は、「自民党(政権)時代も含めて、『これは実数ではなく定数だ』とはっきり申し上げているので、それと矛盾する中身ではない」(沖縄タイムス5月7日付)と、政府を代表する立場でもないのに、自民党政権まで庇う姿勢を見せている。やはり「現行案」支持派は一蓮托生の関係ということなのか。

続く

そして、大新聞やテレビのインチキ性を示す記事が続きます。
 
大メディアが既得権派の手先であることについて、09年12月30日付の公電が見事に暴いている。藪中三十二・外務事務次官(当時)とルース駐日大使の昼食会の報告である。
 
(藪中は、岡田外相は就任以来、安全保障問題への理解を深めているとして、日米同盟の重要性について民主党の政策決定者を教育することに楽観的だとした。新聞の論説委員や財界はかなりよく理解しているが、テレビのコメンテーターや政治家たちは、安全保障問題をしっかり把握していない。彼らを教育することには価値があるかもしれないと、藪中は付け加えた。特に藪中は、手を伸ばせばうまく応じてくれることが予想される、影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した。)
いうまでもないが、「藪中」がいう「岡田外相」や「論説委員」の「理解」とは、自分たちに従うことであり、そうでない者たちは「教育」するというのである。言及されたコメンテーターとは誰か、公電は記さないが想像をたくましくさせる。
 
そして、週刊ポストの記事は次のような文章で締めくくられています。
 
公電を報じた朝日新聞の姿勢は高く評価したいが、その大メディアの在り方を含め、「既得権派」が改革をことごとく潰していくこの国の宿痾を取り除かない限り、日本が「国際社会において、名誉ある地位占め」る(憲法前文)日は、きっと来ないのだろう。

国際社会において、名誉ある地位占めるどころか、今回の大地震や津波や原発事故に対する対応を見れば、国民の生命や安全よりも、週間ポスト流に言えば、「既得権派」、植草流に言えば、「悪徳ペンタゴン」のために政治が行われている、どうしようもない、とんでもない国に、私たちは住んでいる事が分かります。
とにかく、本当に一人でも多くの国民が、このような事実を認識することが重要で、官僚に「教育」されたコメンテーターの話を、ごもっともと聞き、コロッと騙されるような人が、一人でも減ることが、この国の改革の第一歩だと、情けないけれど思います。
明日は、このような売国政治の、一つの象徴的な話である、福島原発事故についての副島隆彦氏の現地からのレポートを、明日紹介したいと思います。

最後に、週刊ポストの記事で一番印象に残った部分を転載します。ぜひ、お読みください。
   
公電発覚直後に訪米した国民新党の下地幹郎・幹事長は、ジョーンズ全大統領補佐官が「辺野古移設が実現するなんて思っていなかった。嘉手納統合案が最良だ」、メア前国務省日本部長が「辺野古移設は難しい」、レビン上院軍事委員長が「辺野古の美しい海を見て移設は難しいと感じた」と、それぞれ語ったことを公表した。実際レビン氏は5月11日、国防総省に「嘉手納統合案を検討せよ」と要請した。
これも本誌はすでに報じたが、もともと米国は「嘉手納統合案」を提案していた。むしろ当時の小泉政権が「それではうまみがない」と考え、地元の土建業者が望む「現行案」をひねり出したのである。
当時も本誌取材に応えて「辺野古の嘘」を指摘した軍事評論家の田岡俊次氏は公電を踏まえてこう語る。
「官僚との対決姿勢をを鮮明にしていた鳩山政権を攻撃するために、霞ヶ関は米国に協力を求めた。外交交渉を、国益ではなく自らの保身や権力のために利用していたことは重大問題です。」
--------------------【引用おわり】--------------------



●ウィキリークスによる 日本政府の機密暴露
http://sociologio.at.webry.info/201105/article_15.html
●日米、米軍グアム移転で暫定合意〈1〉 米公電訳(朝日 ウィキリークスの訳文)
http://sociologio.at.webry.info/201105/article_23.html
●日米、米軍グアム移転で暫定合意〈2〉 米公電訳(朝日 ウィキリークス翻訳)
http://sociologio.at.webry.info/201105/article_24.html



●普天間問題の裏切り者たち (天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/255.html
●ウィキリークスと朝日新聞、「普天間移設のデタラメ」を暴く!!(渡瀬夏彦の「沖縄 チムワサワサ 日記」)
http://watanatsu.ti-da.net/e3406448.html
●「沖縄の民意を無視し、民主主義そのものを冒涜する日経新聞社説。」(渡瀬夏彦の「沖縄 チムワサワサ…)
http://sociologio.at.webry.info/201105/article_63.html


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