大阪市の生活保護、過去最高を更新2910億円  (産経新聞)ほか

大阪市の生活保護、過去最高を更新2910億円 
産経新聞
6月24日(金)22時51分配信

 全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は24日、平成22年度の一般会計決算見込みの速報値を発表し、生活保護費が過去最高額を更新する2910億円となることが明らかになった。生活保護費の増加は20年連続。市財政全体では人件費を抑えたことなどもあり、22年連続の黒字会計は守ったが、生活保護費の増大に圧迫される市の苦しい財政状況が改めて浮き彫りになった。

 大阪市の生活保護費は平成3年度で888億円(受給者数4万3千人)で、一般会計に占める割合は5・6%にとどまっていたが、その後は年々上昇。決算の対象年度となった22年度は2910億円(同14万6千人)で一般会計に占める割合は17・3%にまで増加している。23年度の受給者数は15万人を超えており、市民の18人に1人が生活保護の受給者となっている。

 大阪市は平成12年度に3397億円に上っていた職員の人件費を10年連続で減少させ、22年度には2295億円に抑えたほか、一般施策の経費や特別会計などへの繰り出しも圧縮したが、生活保護費を含めた22年度の扶助費は前年度から527億円増え、4877億円となった。

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最終更新:6月25日(土)12時0分





生活保護受給者18人に1人 最多の大阪市「生活保護特区」申請も
産経新聞
6月15日(水)9時9分配信

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が15万人を突破した。受給率は全国平均の1.57%に対し、大阪市の受給率は5.63%にも上っており、市民の18人に1人が受給者という状態だ。平成23年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の17%にも達し、過去最高の2916億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。

 ■就労世代増、市が年150億円を負担

 受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、20年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層(15~64歳)での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の20年8月には、この層の受給割合は9%だったのに対し、23年3月には21%にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。

 市は21年9月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。

 このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年10月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。

 生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約150億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。

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最終更新:6月15日(水)10時33分




あいりん地区、生活保護“温床”に 半数以上が流入1年未満で新規相談 大阪市調査
産経新聞
6月25日(土)1時11分配信

 20年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。とりわけ市の試算で3人に1人が受給している日本最大級の労働者の街「あいりん地区」(西成区)では、地区に来てわずか1年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが24日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。

 厚生労働省の今年3月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は15万人を突破。あいりん地区では、平成20年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。求人数は18年度の72万8千人から22年度には33万2千人まで落ち込んだ。

 一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年12月の聞き取り調査では、地区にきて「1年未満」と回答した割合は12・6%、「1年以上・5年未満」が11・4%を占めた。

 こうした雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。

 生活保護などの相談を受けている市の更生相談所(西成区)には昨年度、1529人が新規相談に訪れた。市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、「3カ月未満」が697人、「3カ月以上・1年未満」が171人で、合わせると全体の56・8%を占めた。

 市の担当者は「職を探してあいりん地区に来たものの、仕事が見つからない労働者が、そのまま生活保護制度に流れ込んでいる」と分析する。

 市では、生活保護受給者が急増している背景として、失業率や離婚率、高齢者世帯率がいずれも全国平均より高い要因を挙げる一方、市特有の要因として、あいりん地区の構造的な問題を指摘する。

 あいりん地区では簡易宿泊所の利用者やホームレスも多いことから、市は国に対し、住居のない場合は生活保護費を全額国負担とするなど、制度の抜本見直しを訴えている。

 しかし国は今年5月、ようやく大阪市など地方自治体から制度見直しに向けた意見聴取を始めたばかり。一方で増え続ける生活保護の受給者に、市の担当者は「一自治体の対応や個別の取り組みではどうにもならない」と頭を抱えている。

 ■あいりん地区 大阪市西成区萩之茶屋を中心とした地域で、旧地名は「釜ケ崎」。日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」で、簡易宿泊所などが密集し、ホームレスも集まる。ホームレスに住居を貸して生活保護を申請させ、保護費をピンハネする「囲い屋」や、食事を提供して生活保護受給者らを狙うヤミ賭博場が摘発されるなど「貧困ビジネス」も社会問題化した。

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最終更新:6月25日(土)1時11分




生活保護受給、59年ぶり200万人突破 働き世代急増、就労支援急務
産経新聞
6月15日(水)7時56分配信

 59年ぶりに200万人を突破した生活保護受給者。現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることが背景にある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要となりそうだ。

 厚生労働省によると、平成11年度の被保護世帯のうち、20~50代の稼働年齢層を中心にする世帯は約5万世帯。しかし、23年3月の時点では約24万世帯と、5倍近くに増加した。保護開始理由をみると、12年度に33・6%だった「働きによる収入の減少・喪失」が、21年度は47・2%と半数近くを占めるようになった。

 ◆就労意欲なくす人も

 国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年10月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、1人月10万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。

 しかし、就労支援策は従来もあったが、生活保護減少の決定打とはなっていない現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。

 就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから教えなければいけない」(東京都内の自治体の担当者)という悩みもあるという。

 ◆大阪は18人に1人

 大阪市では受給者数が15万人を突破。受給率は全国平均の1・57%を大きく上回る5・63%となり、18人に1人が受給者となった。受給者は20年秋のリーマン・ショック後に急上昇。とりわけ稼働年齢層の受給割合が、リーマン・ショック前の20年8月には9%だったのに対し、23年3月には21%にまで急増した。

 そのため大阪市では就労支援に力を入れると同時に、制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策強化に従来以上に迫られることになりそう。

 増加が想定される震災被災地の受給者対策も新たな課題となりそうだ。ハローワーク仙台(仙台市)によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く、受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の生活保護増加の要因となる可能性があるという。
……



大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案
asahi.com
2011年2月8日16時38分

 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計当初予算案を発表した。このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の2916億円に上り、19年連続の増加となった。

 市によると、市内の生活保護費受給者は昨年12月で約14万8千人。保護費は、貧困ビジネスへの対策で71億円の圧縮効果があったが、それでも10年度当初より53億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。

 市は現在市内の3区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全24区に拡大し、スタッフも68人から141人に倍増。2万9千人を支援して、4200人の就職を目指す。

 また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー1人が受け持つ59歳以下の受給世帯数を、70世帯から60世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。

 さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に8400万円を計上する。

 歳入面では、市税収入を6226億円計上し、3年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も前年比18.6%増の1085億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、補填(ほてん)財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。(坪倉由佳子)




大阪市、4億円の黒字 昨年度決算 市税3年ぶり増収

 大阪市は24日、2010年度の一般会計決算見込みを発表した。生活保護費が過去最高の2910億円に増大したが、市税が3年ぶりに増収に転じたほか、人件費カットなどによる歳出削減を進め、実質収支は4億円の黒字を確保した。

 歳入は192億円減の1兆6790億円。リーマンショックで前年度に過去最大の落ち込みを記録した法人市民税が、企業収益の回復で47億円、前年度比で4・5%増え、市税全体では24億円増の6260億円。このほか、地方交付税が26・1%増の480億円。国が償還財源を手当てする臨時財政対策債は129・1%増の911億円だったが、起債による収入全体では5・6%減の1452億円。

 歳出は187億円減の1兆6777億円。生活保護費が前年度より196億円増えたほか、子ども手当の支給に伴う歳出が401億円増加したが、職員601人の削減や給与カットで人件費が41億円減の2295億円。前年度に計上した定額給付金398億円分がなくなり、投資的・臨時的経費も計487億円減少した。

(2011年6月25日 読売新聞)




http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000086902.html
生活保護費の本市財政への影響について(大阪市)
[2011年5月10日]
 大阪市の生活保護費は、平成元年度には生活保護人員4.7万人(3.3万世帯)に対して902億円であったものが、平成21年度では13万人(10万世帯)に対して2,714億円と、20年間で3倍以上に増加しました。また、平成23年度予算にも2,916億円が計上されているなど、いまなお増加を続け、本市の財政を圧迫しています。
 生活保護費は本来国の責任において実施し、その経費は全額国が負担すべきものですが、現状は4分の3が国庫負担であり、残り4分の1は地方が負担しています。地方の負担分については地方交付税による措置が行われるものの、大阪市についてはその80%ほどしか地方交付税の計算に算入されていません。
……


http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000086801.html
生活保護制度の見直しに向けて ~生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み~(大阪市)
[2011年5月30日]
 大阪市では、市長をトップとする生活保護行政特別調査プロジェクトチームを設置し、生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みなどを進めています。
……



【ブログ内関連記事】
●弱者救済のフリだけする行政当局(「水俣病百世帯、生活保護停止」 読売)
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_31.html





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