一人暮らし、最も多い家族形態に=65歳以上23.1%、世界最高-国勢調査速報(時事)ほか

一人暮らし、最も多い家族形態に=65歳以上23.1%、世界最高-国勢調査速報

画像 総務省が29日発表した2010年国勢調査抽出速報集計結果によると、老人ホームや病院などの入所者を除く一般世帯数が、5000万を超え、このうち一人暮らし世帯は全世帯の3割を突破し、1960年の世帯に関する調査開始以来、初めて最も多い家族形態となった。総人口に占める65歳以上の人口の割合は23.1%で、05年の前回調査に引き続き世界最高となった。
 速報は、昨年10月に実施された国勢調査対象の約1%(約50万世帯)の調査票を抽出、年齢別人口や世帯、産業、労働力などの基本事項について集計した。
 それによると、一般世帯数は5093万世帯。1世帯当たりの人数は2.46人(前回2.55人)で、一貫して減少している。世帯の家族形態別では、最多が「一人暮らし」で、全体の31.2%(同29.5%)の1589万世帯。次いで「夫婦と子ども」が28.7%(同29.8%)の1459万世帯、「夫婦のみ」が19.6%(同19.6%)の1000万世帯、「一人親と子ども」が8.8%(同8.3%)の447万世帯などとなっている。
 老人ホームなどの入居者を除く一人暮らしの65歳以上高齢者も、前回の387万人から71万人増えて458万人。高齢者の男性10人に1人、女性5人に1人が一人暮らしの計算となる。
画像 65歳以上の人口は2929万人で、総人口に占める割合は、05年の前回調査(20.2%)より2.9ポイント上昇。15歳未満の人口は1680万人で、割合は13.2%と0.6ポイント低下した。
 少子化に影響する15歳以上の未婚率は、男性が31.5%(前回32.0%)。女性は23.0%(同23.4%)で前回から若干低下した。 (時事 2011/06/29-19:38)





一人暮らし世帯初めて3割超える…国勢調査


画像 総務省は29日、2010年国勢調査の抽出速報集計を発表した。

 一人暮らし世帯の割合は初めて3割を超え、家族類型別の調査でトップになった。日本の総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は23・1%(05年比2・9ポイント増)と、2回連続で世界最高だった。

 今回の速報は、10年の国勢調査から1%の世帯を抽出して集計した。

 一人暮らし世帯は1588万世帯。病院や老人ホームなどの施設入居者を除いた世帯に占める割合は、05年調査の29・5%から1・7ポイント上昇し、「夫婦と子どもからなる世帯」の28・7%を初めて上回った。これまでは「夫婦と子ども」世帯が最多だったが、未婚者や高齢者の増加が一人暮らし世帯を押し上げたとみられ、少子高齢社会の深刻化を示すものと言えそうだ。

 総人口1億2805万人(0・2%増)の内訳は、老年人口2929万人(14・1%増)、15歳未満の年少人口1679万人(4・1%減)、15~64歳の生産年齢人口8073万人(4・0%減)。

(2011年6月30日07時06分 読売新聞)







国勢調査:1人暮らし、最多の3割 「夫婦と子」を逆転


 総務省が29日発表した国勢調査(10年10月現在)の抽出速報結果によると、1人暮らしの世帯は1588万5000世帯となり、総世帯に占める割合は31.2%と初めて3割を超えた。これまで最多だった夫婦と子どもによる世帯は1458万8000世帯(28.7%)にとどまり、家族類型別の調査を始めた1960年以来初めて、1人暮らし世帯が最多となった。夫婦のみの世帯は1000万3000世帯(19.6%)、1人親と子どもの世帯は446万9000世帯(8.8%)だった。

 全世帯数は5092万8000世帯で、1920年の国勢調査開始以来、初めて5000万世帯を超えた。1世帯当たりの人数は2.46人で、過去最少を更新。1人暮らしを含む3人以下の世帯が増加した一方、4人以上の世帯は減少した。特に6人以上の世帯は前回05年調査から1割以上も減っており、少人数世帯が増えたことが、全体の世帯数を押し上げたとみられる。

 日本の人口は1億2805万6000人(男性6250万1000人、女性6555万5000人)。65歳以上の高齢者は2929万3000人で、総人口に占める割合(高齢化率)は23.1%に達した。ともに20.4%(国連推計)だったイタリアとドイツを上回り、高齢化率は前回(05年)に続き世界一となった。一方、15歳未満は1679万8000人(13.2%)、15~64歳は8073万人(63.7%)だった。

 65歳以上の高齢者のうち、1人暮らしは457万7000人。高齢者の15.6%を占める。内訳は男性130万6000人、女性327万1000人で、男性の10人に1人、女性の5人に1人が1人暮らしとなる計算だ。老人ホームなど社会施設の入所者は121万5000人で、前回比約1.5倍に増えた。

 今回の抽出速報は、調査全体の1%にあたる約50万世帯から推計したもの。岩手、宮城、福島の3県分は東日本大震災の復興に生かすため7月に発表し、全世帯の確定値は10月に公表する。【中山裕司】

毎日新聞 2011年6月29日 22時00分(最終更新 6月29日 23時49分)




年金・医療、現役世代依存が限界に 10年国勢調査
日経
 2011/6/29 21:35

 総務省がまとめた2010年の国勢調査(抽出速報)は、日本社会の少子高齢化が加速している現状を描き出した。高齢化率が世界最高を更新する一方、労働力人口は5年で300万人減った。15年には団塊世代が65歳を超し、世代間の不均衡は一段と広がる。現役世代頼みの社会保障制度は限界を迎えつつある。

 労働力人口は6241万人と5年前に比べて4.6%縮小した。1995年をピークに減少傾向にあるが、5年間で100万人以上減るのは初めて。

 生産活動に携わる15~64歳の人口減少が顕著だ。この5年の15~64歳人口の減少幅が336万人。日本最大の市である横浜市の人口(369万人)に匹敵する規模の生産年齢人口が消えた計算になる。一方で65歳以上の高齢者は同じ期間に362万人増えた。

 高度成長が始まる55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代(15~64歳)11.5人で1人を支えればよかった。だが、それから55年たった今、高齢者は当時の6倍の約3000万人に増えた。現役世代は8000万人で、2.8人で1人の高齢者を支える計算になっている。

 高齢化で年金・医療の負担は急増する。55年度に社会保障にかかった費用は国内総生産(GDP)比5%の3900億円だった。だが、11年度の社会保障費は同22%の108兆円になる見込み。25年度には同25%の151兆円に拡大する。

 働き手対策として、政府は「70歳現役社会」の実現を掲げている。

 今回調査では、60~64歳で働く男性の比率は約80%と5年前に比べて約5ポイント上がった。06年施行の改正高年齢者雇用安定法で継続雇用や定年延長が義務化された結果だ。ただ、65歳以上の男性で就業している人は33%。5年前に比べ1ポイント低下、課題を残している。
---------------【引用おわり】---------------


●2010年の人口動態と自殺者
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_14.html
●非婚時代なのに あいもかわらず 男性の年収だのみの結婚意識と、結婚だのみの少子化対策
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_68.html

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