玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円(西日本新聞)ほか

玄海町議親族企業も原発関連工事…4年で4億円
読売新聞
7月13日(水)10時9分配信

 九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長(66)の次男が経営する建設会社「中山組」(本社・玄海町)が、2009年度までの4年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも12件、総額約4億200万円分を受注していたことがわかった。

 岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。

 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が06~09年度に受注した工事の総額は約12億4700万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。08年度までは約4100万円~約8300万円(各1~3件)だったが、中山氏が特別委員長に就任した09年度は7件約2億1000万円になり、同社の受注総額の6割近くに上った。




玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
西日本新聞
 2011年7月10日 18:35
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

 九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

 岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。

 岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

 九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。

 岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

 原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。

=2011/07/10付 西日本新聞朝刊=

-------------------------【引用おわり】-------------------------

●それでも玄海原発は再稼働する──岸本英雄町長の本音は?(ニュースを読まねば)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/213986082.html


【ブログ内関連記事】
●原発反対 佐賀県庁で抗議、山本太郎さんも呼びかけ(読売新聞・九州発)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_38.html
●転送:【大緊急!】玄海再稼働問題/細野・ 枝野・海江田あてにも声を!
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_37.html
●<九電やらせメール>玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握 (毎日新聞)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_36.html
●九州電力:佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金 (毎日新聞)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_35.html
●九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼(毎日)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_27.html
●玄海原発、使用済み核燃料の危機 ~九電・搬出計画変更の背景~(HUNTER)
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_19.html
玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった ~原発利権めぐる癒着の実態~(HUNTER)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_18.html

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ましこ
2011年11月02日 14:44
玄海原発:4号機を再稼働 福島事故後では全国初
 九州電力は1日、記者会見を開き、トラブルで停止していた玄海原発(佐賀県玄海町)4号機を再稼働させると発表し、同日午後11時に再稼働した。玄海町の岸本英雄町長が九電から説明を受け、九電の判断で再稼働させることを受け入れたのに続き、同県の古川康知事も同日夕、報道陣に容認の意向を示した。福島第1原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めて。
 九電によると、4号機は2日午後に発電を再開し、4日までに通常運転(フル稼働)となる見通し。12月中旬には定期検査のため再び停止する。福島第1原発事故や「やらせメール問題」などで原発と同社への不信が高まっているが、再稼働は法律や協定で地元自治体の同意が不要のため、自社の判断で再稼働したと…。
 佐賀県は再稼働について10月31日に九電から連絡を受けた。古川知事は「国の考えを聞いてみたい」と判断を留保していたが、1日夕、県庁で報道陣に「国が大丈夫だと判断した以上、これまでの手続きに沿って対応した」と述べた。知事は九電から直接説明を受けていないという。
 玄海4号機は10月4日に2次系冷却水を海水で冷やす復水器の異常で原子炉が自動停止。九電は部品交換に関する作業手順書に不備があったことが原因とする報告書を国の原子力安全・保安院に提出した。12月中旬から定期検査に入る予定で、再稼働せずに検査入りするとみられていたが、保安院が10月31日に報告書について「おおむね妥当」と評価したことを受け、再稼働を決めた。
 保安院によると、今回は設備の故障ではないことから、定期検査のような大がかりな検査は必要なく、安全評価(ストレステスト)の1次評価の対象外と…。【原田哲郎、竹花周、阿部周一】
毎日新聞 2011年11月1日 21時05分(最終更新 11月2日 0時51分)

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