貧困率 過去最悪の16%に (NHK)ほか

貧困率 過去最悪の16%に
NHK
 7月13日 5時19分

 国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す「貧困率」は、おととしの時点で16%となり、過去最悪となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
 「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得をもとに算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、率が高いほど貧困の状態にある人が多いことをあらわします。厚生労働省によりますと、おととしの貧困率は16.0%となり、前回行った3年前の調査と比べて0.3ポイント悪化して過去最悪となりました。また、子どもがいる世帯の貧困率は14.6%で3年前より2.4ポイント悪化し、特に1人親の世帯では貧困率が50.8%と半数以上に上っています。さらに厚生労働省が、去年、全国2万6000世帯を対象に意識調査を行った結果、「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は59.4%に上り、前の年より1.3ポイント増加しました。厚生労働省は「景気の低迷に加えて年金だけで暮らす高齢者や非正規労働者が増えているため、貧困の状態にある人の割合が増加している」と分析しています。





09年貧困率、16.0%に上昇=高齢者1000万世帯を突破-厚労省調査

 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、2009年は前回調査した06年より0.3ポイント増の16.0%と、1985年以降で最も高くなったことが12日、厚生労働省の10年国民生活基礎調査で分かった。17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同1.5ポイント増の15.7%に上った。
 相対的貧困率の公表は今回で2回目。調査のデータ自体は1985年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。
 国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額(中央値)の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、09年は所得112万円未満が貧困の基準となっている。同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」とみている。これまでで相対的貧困率が最も高かったのは前回調査の06年。
 また10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は、1018万8000世帯で、調査開始後初めて1000万世帯を突破した。介護に関する項目では、高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45.9%となった。
 このほか、09年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.4%増の549万6000円。生活意識について「苦しい」と答えた世帯の割合が59.4%と、前年より1.3ポイント増加した。
 調査は10年6~7月、世帯構成などについては約29万世帯分、所得は約3万6000世帯分、介護は約7200人分を対象に、調査票を配るなどして集計した。(時事 2011/07/12-17:17)





貧困率:09年、最悪16.0% 子供3年で1.5ポイント増--国民生活調査

画像 厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16・0%となり、前回調査の数値(06年)より0・3ポイント悪化した。データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供(17歳以下)は1・5ポイント増の15・7%で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20・9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。【鈴木直】

 ◇65歳以上のみ1000万世帯突破
 今回厚労省は、同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の12・0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4・8ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。

 一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50・8%。3年前より3・5ポイント減っており、97年に最悪の63・1%に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は200万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、日本の貧困率(03年、14・9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。OECD平均は10・6%となっている。

 このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25・5%で、3年前より0・6ポイント増えて過去最高となった。

 調査は10年6~7月に実施。世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、所得は約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。

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 ■ことば

 ◇相対的貧困率
 全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額(09年は224万円)の半分の水準(貧困線、09年は112万円)に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。

毎日新聞 2011年7月13日 東京朝刊








●「障害者自立支援法」改廃問題
http://sociologio.at.webry.info/201005/article_6.html
●【転載】シンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本」
http://sociologio.at.webry.info/201002/article_8.html





日本の不平等を考える?少子高齢社会の国際比較
東京大学出版会
白波瀬 佐和子

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