冷静になれない日中韓市民とメディアと、そういった風潮を解消できない各国政府2(中国高速鉄道事故)

死傷者223人の大惨事に=なお多数が車内に―中国の高速鉄道事故
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53010.html
2011年7月24日、中国国営新華社通信によると、中国浙江省温州市で23日夜に起きた高速鉄道列車の脱線事故の死者は24日朝までに32人に達し、負傷者も191人に上った。救助隊による乗客の救出作業が続いているが、車両にはまだ閉じ込められている乗客が多数おり、死傷者は増える可能性がある。
 
鉄道省などの調べによると、事故は、23日午後8時50分(日本時間同9時50分)ごろ発生。浙江省杭州発、福建省福州南行きの列車が落雷で停電し、急停車したところに、後続の北京南発、福州行きの列車が追突。計6車両が脱線し、高架から落下した車両には乗客が閉じ込められた。(SK)

2011-07-24 09:51:43 配信




高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出
読売新聞
7月25日(月)20時58分配信

 【温州(中国浙江省)=角谷志保美、北京=関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故を巡って、胡錦濤政権は国内メディアの報道規制を一段と強化しているが、今回の大惨事を発端に噴き出した批判は、報道現場やインターネットで抑えきれないほどに広がりつつある。

 事故現場では25日、脱線車両の撤去などを終えて運行が再開。国営の中央テレビも正午のニュースのトップで伝え、復旧ぶりを大々的に宣伝した。しかし、北京の中国紙記者は「復旧を急ぎ過ぎている。政府はきちんと調査を行う気があるのか」と疑問を呈する。

 胡政権は事故発生翌日の24日、国内の新聞各紙に対し、今回の事故の独自報道自粛を求める通達を出した。だが、一部の中国紙は25日、事故の原因究明や責任追及を求める社説や評論を掲載し、当局の通達に反発する動きも出ているようだ。






<高速鉄道脱線事故>なぜ事故車両を埋めたの?報道官も当初は疑問視―中国鉄道部
Record China
7月25日(月)15時39分配信


2011年7月24日、中国・浙江省温州市で200人以上の死傷者を出した高速列車追突・脱線事故で、事故車両を埋めて証拠隠滅を図ったとされる問題について、中国鉄道部の王勇平(ワン・ヨンピン)報道官は「危険を回避するための応急措置だった」と釈明した。中国新聞網が伝えた。

事故発生から24時間経たないうちに高架橋から落下した追突車両の先頭部分が重機で破壊され、穴に埋められたことで、ネット上では「証拠隠蔽」との批判が噴出している。王報道官は事故車両を穴に埋めたことを認めた上で、「ネットユーザーらの批判を受け、現場で『なぜこのような馬鹿げた問題が起きるのか?これほど世間に知れ渡っている事故を隠せると思ったのか?』と問いただした」と説明。

それに対する現場からの答えは、「隠そうと思ったのではなく、地面がぬかるんでいたので危険だと思い、とりあえず穴を掘って埋め、土をかぶせただけ」だったと報告した。その上で、「あとは皆さんが彼らの言い分を信じるか信じないかだ。いずれにしろ、私は信じる」と述べ、証拠隠滅ではなかったことを強調した。(翻訳・編集/NN)



中国鉄道事故 死傷者数混乱 早期幕引き急ぐ当局
産経新聞
7月25日(月)20時14分配信

 【温州(中国浙江省)=河崎真澄】中国高速鉄道の追突事故をめぐっては、早期の事態収拾で“幕引き”を図りたい当局側の思惑が鮮明となり、ネットを武器に批判を強める世論とのズレも次第に広がっている。

 死傷者の数をめぐっては、中国国営新華社通信の報道と鉄道省の公式発表が食い違う異例の事態となった。

 24日午前に新華社電は死者数35人と伝え、さらに同日夜、新たに8人の遺体がみつかったと速報。死者数を43人とした。ところが同日深夜に、鉄道省報道官が記者会見で「私が把握している死者数は35人という数字だけ」と述べて新華社電を事実上否定。また同報道官は負傷者数を192人と発表し、新華社電が伝えていた210人以上との報道も退けていた。

 しかし、新華社電は25日午後には、地元当局者の話として死者は38人になったと報じ、被害の掌握をめぐる混乱は続いている。

 だが、2本の列車に合わせて1400人前後が乗車し、このうち4両が高さ約20メートルの高架から落下する大惨事。ネット上の調査でも25日夕の段階で、鉄道省発表の死者数の数字について「信じられない」という声が圧倒的に多く、浙江衛星テレビも同日、「(発表された死傷者以外に)行方不明者がまだ多数いるもようだ」と疑念を呈した。

 負傷者が30人近く運び込まれた温州第二人民医院で働く女性ボランティアは産経新聞の取材に、「ここで負傷者が24日に3人死亡した」と話し、行方不明の家族や知人を探す人の姿が25日もみられた。

 現場では、追突した列車の運転席を含む最前部が土中に埋められたほか、落下した車両の解体や撤去作業が優先されたことに、ネットでは「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などと当局を非難する発言が続々と書き込まれ、「技術的な問題を隠そうとする当局の狙いがあるのではないか」と疑う声も強い。

 鉄道省報道官は「先頭車両を埋めたのは危険を回避する緊急措置だった」と会見で釈明したが、事故後わずか1日半で運行を再開したことに、現場検証など事故原因の調査をないがしろにしたとの批判もある。

 胡錦濤指導部などトップに対する責任問題への波及や、内政への影響を懸念して事態収拾を急いだとみられる当局側の狙いが、ネット世論に揺さぶられて裏目に出た可能性もある。




<高速鉄道脱線事故>報道より2時間早く…現場からの“ネット実況中継”―中国
Record China 
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53036.html
2011年7月23日夜、中国・浙江省温州市で200人以上の死傷者を出した高速列車追突・脱線事故。その第一報を報じたのは、現場にいた乗客による“つぶやき(短文投稿サイトへの書き込み)”だったと思われる。新華社の報道。

午後8時38分(現地時間)の事故発生から4分後。乗客の1人から放たれた事故の情報は、国内メディアがインターネットに記事を掲載するより2時間以上も早かった。その後、現場の状況は乗客らのこうした投稿によって次々と“実況中継”された。

中国の大手短文投稿サイト「新浪微博」には24日午後12時までに、事故に関するつぶやき328万6883件が投稿されている。(翻訳・編集/愛玉)
2011-07-25 11:20:04 配信



<レコチャ広場>高速鉄道衝突事故は殺人と同じ=根拠のない安全宣言が招いた悲劇―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53020.html
2011年7月24日、作家の航億葦(ハン・イーウェイ)氏は、ブログにエントリー「彼らは忘れている、自分たちが作り出した計画殺人が自分たちを待ち受けていることを」を掲載した。以下はその概要。

橋の崩落、ビルの倒壊、そして高速鉄道の衝突……。中国には死亡事故があふれている。23日夜の高速鉄道衝突事故でも200人を超える死傷者が報告された。中国高速鉄道は万全の対策がしかれているので衝突事故を起こすことはない。ある専門家はこう話していたのだが……。

中国鉄道部は雷が原因である可能性が高いと話している。なるほど、電力に依存している高速鉄道が雷に弱いのは世界的な課題であろう。しかし、ならばなぜ中国はこんなに急いで高速鉄道を導入したのだろうか。また、日本では新幹線開通以来47年間、1件の死亡事故もないという。その事実をどう受け止めるのか。

日本の新幹線は問題点を見つけては徹底的に解決することを積み重ねてきた。フランスだってTGVは最高時速575キロの世界記録を持っていながら、実際の営業時速は平均260キロにとどめている。

一方、中国は問題を見ようともせず、プロパガンダのために楽観的で軽率な安全宣言を重ねている。安全を確保できない建設プロジェクトなど計画殺人とかわらない。だが、汚職官僚や専門家、その親戚や友人たちもこの計画から逃れることはできないだろう。時間がたてば、危険だということを忘れて利用するようになる。その時、殺人の罠は彼らを待ち構えている。(翻訳・編集/KT)
2011-07-25 05:37:50 配信




「壊して、埋める」鉄道事故処理 中国内で「証拠隠滅」と批判殺到
J-CASTニュース
7月25日(月)18時32分配信

 衝突事故を起こした中国の高速鉄道は、事故発生からからわずか1日半後の2011年7月25日朝(現地時間)、運転が再開された。復旧作業中の「事故車両を壊して、埋める」といった対応に「証拠隠滅だ」との声も相次いでいる。中国当局は「作業をしやすくするため」などと釈明しているが、中国国内からも「ナンセンス」「吐き気がする」などと批判が高まっている。

 事故は7月23日20時50分頃起きた。国営新華社通信によると、何らかの理由で停止していた「D3115」号(福建省福州行き)に、「D301」号(同)が追突。追突したD301の車両4両が高架橋から落下した。少なくとも38人が死亡するという大惨事だが、この事故処理をめぐって、批判が相次いでいる。

■「まだ、中に人も物もある」と訴える

 本来ならば、事故原因究明のために保存されるべき列車が、翌7月24日朝には、早々と解体され、埋められてしまっているのだ。

 中国の動画共有サイトには、その様子を収めた動画が複数アップロードされている。そのうちのひとつでは、少なくともショベルカー5台がかりで、高架の下に落下した車両を転がし、解体する様子がはっきり分かる。別のショベルカーは、深さ4~5メートルの穴を掘っている。見物人が、

  「まだ、中に人も物もある」

と訴える場面もあり、救助や遺体収容の作業が十分に完了しないままに解体作業が進んでいる可能性もある。

 この動画のコメント欄には、

  「粗暴で、野蛮なことだ」
  「不名誉なことだが、せっかちに埋めるべきではない」
  「救助活動には動員を惜しむのに、犯罪を埋めるのには積極的なんだな」

と、当局の対応を批判する声があふれている。中には、「何故埋める必要があるのか。説明が必要だろう」と、説明を求める声もある。

 ニューヨークタイムズ紙は、その背景として、

  「鉄道省によると、列車には国家レベルの重要な技術が含まれており、盗み取られる可能性があるため、埋めなければならないのだという」

と報じているものの、中国当局は、別の角度から説明している。

 事故から丸1日以上が経った7月24日深夜、鉄道省の王勇平報道官が会見を開いた。だが、これが「大荒れ」となった。香港のフェニックステレビのウェブサイトなどによると、当初は、同日昼に国営新華社通信と中央テレビ(CCTV)の2社のみを対象にブリーフィングを行うことになっていたが、それ以外の社が不満を表明。仕切り直す形で会見が開かれた。

 王報道官は、

  「中国の高速鉄道の技術は先進的で、今でも自信がある」

と主張する一方、だが、追突の原因については「事故の調査結果が出てこないと答えられない」と口をつぐんだ。

■「すべて茶番。どこに誠実さがあるというのか」

 さらに、肝心の車両を埋めた理由については、

  「埋めたいのではなく、埋めるしか方法がない。現場の状況は複雑で、地面は泥沼で、作業が困難だった。また、他の車両への対応も並行して行わなければならない。そのため、先頭車両を埋めて上に土をかぶせて、作業をしやすくした」

と釈明。その上で、

  「(現場から)このような説明を受けている。あなた方が信じるかどうかは自由だが、私は信じる」

と言い放った。また、すでに救助作業が終了し車両の解体作業が行われている時に、子ども1人の生存が確認されたことを指摘されると、

  「これは生命の奇跡」

と開き直り、報道陣から大ブーイングが上がった。

 会見は30分程度で打ち切られ、王報道官は報道陣にもみくちゃにされながら、逃げるように会場を後にした。

 この会見の動画も、動画共有サイトで公開されている。会見冒頭、王報道官が若干の笑顔に見える表情を見せたこともあって、コメント欄は、

  「どうやって信用しろというのか。吐き気がする」
  「すべて茶番。どこに誠実さがあるというのか」
  「私たちの国家の技術には問題がある。能力もダメで、人もダメで、『安全第一』だという意識もない」

と、当局への嫌悪感に満ちたコメントが多い。




日本の新幹線は素晴らしい=47年間死亡事故ゼロ、秒単位の正確さ―中国紙
Record China
 モバイル版URL : http://rchina.jp/article/52825.html
2011年7月15日、中国国営新華社通信系の週刊紙・国際先駆導報は、「日本の新幹線は開業から47年間、1件も死亡事故が起きていない。列車到着時間も秒単位で正確」とその素晴らしさを紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本の新幹線は同じミスを2度と繰り返さない」と紹介している。3月11日の東日本大震災。あれほどの大地震が起きても脱線した新幹線は1本もなく、「安全神話」は崩れなかった。地震が来る9秒前に非常ブレーキをかけ始めたのである。JR東日本が太平洋沿岸や新幹線沿線の9カ所に設置していた早期地震検知警報システムが作動したおかげだ。

これは2004年の新潟県中越地震で得た経験と教訓が生かされた形。当時、走行中だった上越新幹線の計8両が脱線した。幸い死者やけが人は出なかったものの、日本の鉄道当局は徹底した原因究明を行い、深く反省した。記事は「これが、事故が発生したら同じような事故は2度と起こさないという日本の鉄道の『安全文化』だ」と絶賛した。

一方、中国では「中国版新幹線」とも称される北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道が6月30日に開通したばかりだが、今月10日からの4日間で3回も故障するという失態ぶりを見せている。これに対し、中国鉄道部は「日本の新幹線もトラブルは度々起きている」とし、国民に理解を求めたばかり。(翻訳・編集/NN)
2011-07-16 11:49:36 配信





<高速鉄道脱線事故>各国メディアも大注目、日本では「大躍進」と嘲笑も―中国紙
Record China
7月25日(月)17時57分配信

 2011年7月25日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、浙江省温州市で発生した高速列車追突・脱線事故は各国メディアも高い関心を示しており、特に日本では人の不幸をあざ笑うような報道もあったと伝えた。以下はその内容。

 23日晩、停車中の高速列車に後続車両が追突し、25日現在、死者35人、負傷者211人という大惨事となった。これに対し、24日付米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の鉄道近代化計画にとって、過去最大の衝撃」、ドイツ通信社(DPA)は「国の誇りが受けた最大の挫折」、仏紙フィガロは「独自の知的財産権を持つと主張する当局もばつが悪いだろう」、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)は「1度の暴風雨が中国高速鉄道の理想と大志まで打ち砕いた」と報じた。

 中国高速鉄道計画に最も敏感に反応しているのは日本だ。アジアの大国に対して抱く自然な競争心、そして高速鉄道技術をめぐる両国間のもめ事がその背景にある。米紙ロサンゼルス・タイムズは16日付で北京・上海間の高速鉄道が開通後頻繁に故障していることについて、「日本メディアを喜ばせていることは間違いない」と報じたが、23、24日の日本の報道はまさにその通りだった。

 その内容は、「中国の威信をかけて建設した世界最速の高速鉄道で死亡事故が発生。政権に衝撃」「日本では考えられない事故」「日本の鉄道関係者に戸惑いと驚き」といったものから、毛沢東元主席が1950年代に大量の餓死者を出した農工業の増産政策を引き合いに出し、「大躍進」現象と揶揄するメディアまであった。(翻訳・編集/NN)




中国高速鉄道事故「日本のメディアが相次いで批判報道」―韓国
サーチナ
7月25日(月)9時56分配信

 中国浙江省温州市で23日夜、高速鉄道列車の追突脱線事故が発生。死者は35人、負傷者は192人に上るこの事故の原因について、中国の報道官は24日、国営通信の新華社などを通じ「落雷による故障」と明らかにした。韓国メディアも相次いでこれを報じた。

 韓国メディアは、日本のマスコミは中国の高速列車事故に対し、高い関心を寄せ、連日大きく報道していると伝えた。

 朝日新聞や読売新聞など、日本の主要メディアは24日付の朝刊で、「安全への不安が現実化した」として、中国・浙江省温州(温州)で発生した高速列車転落事故を大きく取り上げた。これらは中国の高速列車の技術不足と安全管理の問題だとし、事故原因が雷だという中国政府の公式発表を信じていないという立場まで見せている。

 日本が中国の高速鉄道事故に敏感に反応するのは理由があり、中国が米国や欧州などに高速鉄道技術を特許申請すると、日本側は「中国独自の技術ではなく、川崎重工業の技術を元に作成されたものだ」と批判しており、米カリフォルニア州の高速鉄道事業の受注をめぐって、中国と競争していることが背景にあると指摘している。

 また、日本側は今回の事故の原因が「車両と運行システムが分離されたことによるものである可能性が高い」とし、中国政府の公式発表に疑問を呈していると紹介している。

 一方、韓国でも故障が度重なる韓国高速鉄道(KTX)の問題に対して、政府が直接介入することが明らかになった。国土海洋部は24日、整備の監督が徹底していない点や、部品の老朽化などを頻繁な故障の原因と見て、韓国鉄道公社(コレイル)の整備監督組織を新設し、部品の交換時期を前倒しすると発表した。(編集担当:李信恵・山口幸治)



「KTX山川に中国のような事故はあり得ない」=韓国
中央日報日本語版
7月25日(月)13時17分配信

中国の高速列車追突脱線事故により30人以上の死亡者を含め250人余りの死傷者が発生した中、国産高速鉄道車両を開発した現代(ヒョンデ)ロテムは24日、「KTX山川(サンチョン)でこのような事故が発生することはありえない」と明らかにした。

韓国メディアのマネートゥデーは、現代ロテム関係者の話として、「高速鉄道は速度よりブレーキの技術が重要だが、KTX山川のブレーキ機能は中国高速鉄道とは次元が違う。中国高速鉄道の常時走行速度が時速300キロメートル未満ということはブレーキ技術がその水準にしかならないということ」と報じた。

この関係者は、「KTX山川はブレーキ技術だけでなくすべての安全装置をしっかりと備えた車両。中国では列車が停車し動けない状態で後続列車が衝突して事故が起きたが、KTX山川は先行列車が停止すれば後続列車は走らない」と説明した。

同関係者は、「通常、高速鉄道は2年ほどの安定化期間が必要だが、KTX山川は導入されて1年を少し過ぎた。最大限早急に安定化作業を終えるよう努力する」と付け加えた。




中国の鉄道事故を受け、「KTXは落雷でも安全」と発表=韓国
サーチナ
7月25日(月)14時38分配信
 中国高速鉄道列車が23日、浙江省温州市で追突脱線事故を起こし、24日まで死者43人、負傷者200人を超えた。韓国でも自国の高速鉄道KTXの安全対策への懸念が高まっているが、コレール(韓国高速鉄道公社)は安全をアピールした。同国メディアは「KTXは落雷でも安全」と相次いで伝えた。

 事故の原因としては中国鉄道省が発表した「落雷による設備故障」以外にも、衝突防止システムの作動不良に加え、運行指令が後続列車に伝わらなかった可能性なども追突を避けられなかった原因として指摘されている。

 中国高速鉄道の事故を受け、韓国でもKTXの安全対策や危機管理への懸念が高まっている。しかし、運行側のコレールは「高速、一般列車には大容量の避雷器を設置」、「電気システムや信号システムなども接地設備が整っている」とし、落雷による列車の故障や追突事故は発生しないと断言した。

 韓国メディアは接地設備や自動追突防止システム、2重電力供給システムによって、落雷を防げるのはもちろん、緊急停止になった場合にも追突は避けられるとするコレールの説明を紹介しつつ、「(KTXは)故障鉄道と国民の非難を受けているが、落雷や追突事故は避けられるようだ」と伝えた。

 ただ、KTXは運行開始から緊急停止などの事故が頻発している。特に、韓国が独自開発したと自負するKTX-山川は2011年上半期(1月-6月)だけでも20件を超える事故を記録しているため、KTXに対する韓国国民の不信感は根強い。(編集担当:金志秀)




1年に故障が41回…高速鉄道のリコールで海外進出に懸念の声=韓国
サーチナ
2011/05/12(木) 10:56

  韓国の高速鉄道KTX-山川が導入からの14カ月間で、計41件の故障・事故が発生していたことが明らかになった。相次ぐ故障による不安を払しょくする目的で事実上のリコールが発表されたが、官民あげての海外進出に「悪影響を及ぼす」と懸念する声もある。

  KTX-山川は全部で19編成あるが、そのうちの1編成について、鉄道公社のコレールが製造元の現代ロテムに車両全体の精密点検を要請した。7日早朝の事前点検では、減速機を車体に固定する部分に2カ所の亀裂があり、減速機がかろうじてぶら下っている危険な状態だったことが発覚した。

  事実上のリコールを受け、韓国メディアは過去1年間に事故・故障が多発していたことを集中的に報道した。KTX-山川は2010年3月に導入されてから41件の故障・事故を起こしており、2011年に入ってからすでに27回の緊急停止があった。

  故障の内訳は◆信号装置の空気配管の故障10件◆高圧回路の異常が4件◆モータブロックの故障が3件◆乗車扉の不具合が3件◆保護装置の誤作動が2件◆空調装置の異常などその他の故障が9件――となる。

  頻発(ひんぱつ)する故障が大きく報じられる中、現代ロテムの関係者は「フランスのTGVも1年目の2004に81件の故障が発生していた」と述べ、導入してから安定するまでの初期の段階における故障はやむを得ないとの考えを示した。

  車両の欠陥によるリコールで、韓国では海外進出を懸念する声が高まった。「国産化率89%」、「世界で4番目の独自開発」の韓国型高速鉄道として、ブラジルなど海外への進出に力を入れているだけに、メディアは「海外の進出に悪影響」、「海外進出への支障が懸念される」などと伝えた。

  一部では車両の欠陥にとどまらず、運行側のコレールにも問題あるとの指摘も少なくない。鉄道労働組合の関係者は「コレールの成果主義経営や安易な対処」に問題があると指摘、整備システムの改善とともに19編成全車両をリコールの対象にすべきとの見解を示した。(編集担当:金志秀)



韓国が独自開発した新型KTXが脱線事故…人命被害はなし=韓国
サーチナ
2011/02/11(金) 15:37

  韓国の高速鉄道、KTXの車両が11日13時20分ごろ、脱線する事故が発生した。同列車は午前10時45分に釜山を出発、13時3分に終着駅の京幾道光明駅に到着する予定だった。脱線事故による人命被害はないという。韓国のメディアが速報で伝えた。

  脱線列車は予定の時刻より17分遅い13時20分ごろ、駅から270メートルほどの地点で脱線した。駅構内に向け徐行運転中に何回かガタガタと音を出した後、10車編成の車両の後方4両が線路から1メートルほど脱線した。事故車両が上りと下りの車線をまたがって脱線したため、現在上下双方向で運行が全面的に中断された。

  事故を起こしたKTX車両は2010年韓国独自の技術で開発した新型車両だという。韓国の鉄道公社コレールは現在、乗客への払い戻しを行う一方、事故の詳しい経緯については調査を進めている。(編集担当:金志秀)






中国鉄道部、会見で「先進技術への自信は揺らがない」
サーチナ
 2011/07/25(月) 11:01

 23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道列車事故の状況について、鉄道部は24日夜に記者会見を開いた。王勇平報道官はあらためて被害者に謝罪する一方で、中国高速鉄道の先進技術に対する自信は揺らいでいないことを強調した。新京報などが伝えた。

  記者会見は北京時間24日午後10時40分に始まった。死者数35人、負傷者192人など事故に関するデータを報告した後、王報道官らは頭を下げて謝罪した。

  その後質疑に入り、記者からさまざまな質問が出た。上海鉄道局のトップら3名を罷免(ひめん)した理由について王報道官は「問題は上層部がまず責任を負う。皆さんを安心させるためだ」と回答した。

  今回の事故が高速鉄道に与える影響については「多くの人が安全に疑問を持っただろうが、原因は調査中だ。特殊が原因があったに違いない。中国高速鉄道の技術は先進的かつ合格だ」と語り、鉄道部が高速鉄道に対して引き続きゆるぎない自信を持っていることを示した。

  事故調査状況を含めた情報公開が不足しているとの指摘も出た。実名制を採用しているにも関わらず死亡者リストが公開されないことについては「明日(25日)発表する」と回答、「ブラックボックス」の調査結果に関しては「現在データ解析中」とした。

  当初伝えられていた「雷が主な事故原因」についても、王報道官は「現時点では答えられない」と回答するにとどまった。(編集担当:柳川俊之)




中国高速鉄道:事故車両の“埋葬”で上海鉄道局「くず鉄だ」
サーチナ
 2011/07/25(月) 11:23

  23日夜に浙江省温州市内で発生した高速鉄道車両の追突事故で、現場では24日、重機で土を掘り車両を埋める作業が始まった…。中国のインターネットでは「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。上海鉄道局の関係者は「事故原因の究明には役立たない。もはや、くず鉄だ」などと話した。捜狐などが報じた。


  重機約10台が24早朝、現場に到着した。当初は事故車両をどけて、下敷きになっている可能性がある遺体や証拠品を捜索するとの見方もあったが、車両に手をつけずそばに大きな穴を掘り始めた。作業員は「上部が手配した。車両を埋める」と説明した。

  インターネットでは、「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。

  上海鉄道局の技術部門の責任者は「事故原因は、回収したブラックボックスや、鉄道施設に残されているデータで解明できる」と説明。「事故車両は、原因解明の助けにならない。もはや、くず鉄だ。整理するのは、事故処理では普通のことだ」という。

  中国政府・鉄道部の王勇平報道官は24日の記者会見で、「現場は非常に複雑な状況だ。坂の下に泥地があり、作業を難しくしている。車両の一部を埋めて土でふたをして、危険を取り除く」と説明した。(編集担当:如月隼人)




鉄道事故で政府報道官「頭を下げる」…中国人として異例
サーチナ
2011/07/25(月) 12:05

  中国政府・鉄道部は、23日に発生した高速鉄道車両事故について、24日夜に記者会見を行った。鉄道部の王勇平報道官は記者に対して深々と頭を下げた。中国人としては稀(まれ)なしぐさで、事故発生で受けた衝撃を象徴しているといえる。

  23日に発生した高速鉄道車両の追突事故では、25日までに35人の死亡と192人の負傷が確認された。詳しい事故原因は調査中だが、現場や近くで複数の落雷が発生。先行列車が落雷で動けなくなる一方、施設への落雷で列車制御システムが作動しなくなり、後続列車が突っ込んだとされる。

  中国では6月30日に開通した北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」で、故障で列車が運行できなくなる事態が相次ぎ、批判の声が出ていた。23日の事故原因と同じ「落雷による運行ストップ」もあった。しかし、鉄道関係者・専門家は「きちんと停止できた。安全性が示された」などと説明していた。

  24日夜の多くの記者がつめかけた。うち1人が「私は(事故を起こした)D310列車に乗っていた」と話すと、王報道官は同記者に対して直立不動の姿勢をとってから深々と頭を下げた。

  中国人は通常の挨拶(あいさつ)では、握手をする習慣だ。一般的な謝罪でも深々と頭を下げることはない。深々と頭を下げる行為は鞠躬(ヂューゴン)と呼ばれ、「極めて強い謝罪、または感謝」を表す。過去には2008年の四川大地震で、行政トップの四川省長が国内外からの救援に対して鞠躬をしたことがある。

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◆解説◆
  中国人は偉人などの像に対しては比較的多く「鞠躬」をする。尊敬と業績への感謝の念を示す、儀礼的な行為だ。
  日常の挨拶に「握手」が取り入れられたのは欧米の影響で、おおむね中華人民共和国成立以降に取り入れられた習慣だ。それまでは、自分の右手と左手のこぶしを胸の前で合わせる「拱手(ゴンショウ)」が一般的だった。19世紀に中国人に接した欧米人がめずらしがり、「われわれは相手と握手する。中国人は自分自身と握手する」などと書きとめた記録がある。(編集担当:如月隼人)




中国脱線事故に戸惑う日本企業 技術供与メーカー「責任どこまで」
フジサンケイ ビジネスアイ
7月25日(月)8時15分配信

 中国浙江省温州市で23日夜に発生し、多数の死傷者が出た高速鉄道の追突・脱線事故を受け、これまで中国側に技術供与をしてきた国内鉄道関連メーカーに波紋が広がっている。「何らかの支援要請があれば対応を検討する」との声が大半だが、「中国はあくまで『自主開発』を主張している。ならば海外メーカーに責任を持ち込むのは筋違い」とする意見も。事態の推移を見極めるため、各社は24日、現地支社などを通じて情報収集に追われた。
 
 「中国当局の検証結果を待ち、技術的な支援要請には真摯(しんし)に対応したい」。事故から一夜明けた24日、国内鉄道車両大手の担当者はこう語った。

 中国の高速鉄道計画をめぐっては、シーメンス(独)、ボンバルディア(カナダ)など海外メーカーに加え、日本勢も川崎重工業を取りまとめ役に、日立製作所、三菱電機などが車両、部品面で技術供与を重ねてきた。

 特に2004年以降の在来線高速化プロジェクトでは、川重が中国の車両メーカー、南車四方と共同で60編成480両を受注。大部分は現地で部品調達、組み立てを行い、中国の「鉄道国産化」を支援してきた経緯がある。

 今回の事故で高架橋から転落した車両は、川重が日本のE2系新幹線をベースに技術供与した「CRH2」(時速200キロ級)とみられるが、同社関係者は「現段階では何とも言えない」と言葉少な。別のメーカー関係者は「衝突事故は基本的に過密ダイヤや運転ミスなど運用面の問題が大きい」と指摘したうえで、「まったく知らん顔をするつもりはないが、現実問題としてメーカーを責められても困る」と話す。

 中国高速鉄道をめぐっては現在、中国鉄道省が日独などの技術供与を無視し、「自主開発」として米国などで国際特許手続きを進めている最中だ。今回の事故の検証結果や責任論が、この“特許紛争”をさらに複雑化させる恐れもあるだけに、中国当局にはより正確な原因究明が求められる。(渡部一実)





●Google検索「中国鉄路高速
●Google検索「2011年温州市鉄道衝突脱線事故
●事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める 中国脱線(朝日)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_77.html
●「初期故障」とは おもえない、中国高速鉄道事故
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_72.html
●冷静になれない日中韓市民とメディアと、そういった風潮を解消できない各国政府
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_62.html

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ましこ
2011年07月27日 12:31
中国高速鉄道事故 日本メーカー「支援要請あれば対応」
産経新聞 7月25日(月)7時56分配信

 中国浙江省温州市で23日夜に起きた、高速鉄道の事故を受け、これまで中国側に技術供与をしてきた国内鉄道関連メーカーにも波紋が広がっている。事故から一夜明けた24日、国内各社は、現地支社などを通じて情報収集を進めるなどの対応に追われた。

 「中国当局の検証結果を待ち、技術的な支援要請には真摯(しんし)に対応したい」。国内鉄道車両大手の担当者はこう語った。

 中国の高速鉄道計画をめぐっては、シーメンス(独)、ボンバルディア(カナダ)など海外メーカーに加え、日本勢も川崎重工業を取りまとめ役に、日立製作所、三菱電機などが車両、部品面での技術供与を重ねて中国の鉄道国産化を支援してきた。

 追突したCRH2型は東北新幹線「はやて」がベースで、川重の技術を基に中国の国有企業「中国南車」が主に製造。120編成、960両を既に中国鉄道局に納入した。

 国内には支援に前向きな声が多いが、中には「対応は中国の出方次第」と慎重な意見もある。

 中国鉄道省は日独などの技術供与を無視し、「自主開発」として米国などで国際特許手続きを進めている最中だ。事故の検証次第では、特許紛争を複雑化させる恐れもあり、各社とも推移を慎重に見守っている。
ましこ
2011年07月31日 09:46
中国の高速鉄道事故、「台湾ではあり得ない」―台湾紙
Record China 7月26日(火)12時10分配信

2011年7月25日、聯合早報によると、中国で高速鉄道の追突・脱線事故が発生したことについて、台湾交通部高速鉄道工程局の陳正楷(チェン・ジョンカイ)副局長は「他国の高速鉄道でも過去に衝突や出火という事故は起きたが、落雷による衝突は起きたことがない」とし、「それが本当であれば中国は世界初の例になる」と指摘した。

今回の事故で、後続列車が先行列車に衝突したことについて、台湾の高速鉄道関係者は「台湾ではあり得ない」と評する。高速鉄道の運行は線路を一定区間に区切り、同一区間に複数の列車が運行しないようにすることで安全を確保しており、最低15kmの間隔での運行が保たれる。先行列車がブレーキをかけるか停止すれば安全システムが作動し、間隔が10km以下になった時点で自動的にブレーキがかけられ停止するように設計されている。

台湾の高速鉄道工程局によると、台湾では高速鉄道のすべての路線のシステムに接地シールド線と避雷設備が設けられており、落雷の直撃が列車や関連設備に及ばないように対策されているほか、落雷の高圧電流により設備が損傷を受け電力が供給できなくなっても、コントロールセンターが介入して故障した設備を切り離し、列車と乗客の安全を確保できるようになっている。

また、台湾の高速鉄道ではすべての運転士が最低1326時間以上の訓練を経ており、8カ月以上の訓練を受けなければ実際に列車を運転できないようになっており、さらに運転に就いてからも旅客機パイロットと同様の心身健康検査を定期的に行っていることを明かしている。(翻訳・編集/岡田)
ましこ
2011年08月20日 15:05
Foresightコンテンツ-新潮社ニュースマガジン
フォーサイト POLITICS
中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽
科学ジャーナリスト
塩谷喜雄 Shioya Yoshio
【時事通信社】
中国高速鉄道の事故で、中国当局による報道規制を口をきわめて非難する日本のマスメディアは、おのが姿を鏡に映して見たことがあるのだろうか。5カ月前に、日本で起こった原発事故――未だ8万人以上に避難生活という理不尽な不幸を強い、農畜産業と水産業に深刻なダメージを与えている空前の大事故、3.11。その真実を、日本のメディアはどれほど伝えているのか。

 法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。

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