沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件満7年

ヘリ集会閑散 「お笑い米軍基地」は大盛況
沖縄タイムス
 2011年8月14日 17時01分

学内の集いで意見発表する沖国大退職職員の
山根光正さん。参加者は少なく、会場は閑散とした
=13日午後2時すぎ、同大ポケットパーク

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画像 【宜野湾】沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から満7年となった13日、墜落現場モニュメント前で開かれた大学主催の集会では、同大生や若者の姿はほとんど見られず、事故が語り継がれていない現実を浮き彫りにした。一方、会場を教室に移して行われた演芸集団FECによる「お笑い米軍基地」の特別公演には、500人超が参加。企画した照屋寛之副学長は「関心の入り口になってほしい」と望みを託した。

 同日午後2時からの集会参加者は、大学発表で200人。実際にはスタッフの職員や報道関係者が大勢を占め、会場のモニュメント前に集まった一般参加者は数十人だった。

 友人のあいさつを聞くため、集会に初めて参加した同大4年の広田南さん(21)は「学内でヘリ墜落が話題になることはほとんどない。普天間返還について、私たち若者の意識は相当低いと思う」と胸中を語った。

 あいさつで7年前の様子を伝えた同大元職員の山根光正さん(67)は「在学生は、墜落と直接関わっていないが、今も変わらず普天間はある。参加が少なかったことは残念」と話した。

「学内の集い」とは対照的に満員の観衆で
埋め尽くされたFECの「お笑い米軍基地」
公演=13日午後5時すぎ、沖国大7号館

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画像 大学側の「伝える努力」を疑問視する声も出た。7年前、米兵に邪魔されながら墜落現場を撮影した卒業生の仲宗根正悟さん(26)=高校教諭=は「大学内で確実に風化が進んでいる。一番の原因は、あの黒い壁を撤去したことだ」と説明。「このままではまずい。当事者として、僕は高校で墜落を伝えていく。大学も、もう少し努力してほしい」と注文を付けた。

 埼玉県出身で同大4年の霜越綾香さん(22)は、ヘリ墜落を知らないまま入学した。米軍機が飛び交う現実や講義などで学ぶうちに意識が変わったという。それでも、会場から離れて見守った。「報道陣が多くてプログラムも形式的。一般の人がもっと参加しやすい内容にしてほしい」と要望した。

 一方、FECの小波津正光さんは「『お笑い米軍基地』は、ヘリ墜落に衝撃を受けて始めた。舞台が続く限り、僕らの中で墜落は風化しない」と強調。「公演を見て、基地問題に興味を持ってくれたら、うれしい」と、満員の観客に呼び掛けた。(磯野直、新垣綾子)






「お笑い米軍基地」公演 沖国大ヘリ墜落から7年
琉球新報 
2011年8月14日

鋭い風刺でヘリ墜落事故や基地問題を笑いにした
「お笑い米軍基地」=8月13日、沖縄国際大学

画像 米軍ヘリ墜落から7年。事故現場の沖縄国際大では日米両政府を痛烈に風刺するコントを通じて笑いとともに基地問題を考えた。普天間飛行場のフェンスに向かってシュプレヒコールを繰り返す平和団体。来年予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を厳しく糾弾した。「事故をこれからも語り継ぎたい」「基地は米国に戻して」。それぞれの集会参加者は大学施設を破壊し、地域住民を恐怖のどん底に突き落とした事故と向き合い、この街から基地がなくなる日の到来を願った。

◆鋭い風刺現実映す
 【宜野湾】米軍ヘリ墜落事故から7年で、初めての取り組みとなった演芸集団FECによる「お笑い米軍基地」の特別公演。ヘリ事故だけではなく、「県外移設」や「オスプレイ」「メア発言」など基地問題のキーワードを鋭く風刺したコントの数々に、観客で埋め尽くされた会場は笑いの渦に包まれた。
 会場は県内外から訪れた人や学生で満員となり、立ち見する人もいた。
 テレビ番組をもじったコント「東京フレンドベース」は、菅直人首相がダーツで米軍普天間飛行場の移設先を選ぶ設定で、ほとんどが「辺野古」で小部分が「県外」の的が現れた。菅首相がダーツを投げ、矢が辺野古に刺さると「やはり県外は難しい」とこぼし、笑いを誘っていた。
 前在沖米総領事のケビン・メア氏が弁当店に面接に来たという設定では「沖縄の人はゴーヤーも作れない。一緒にしないでください」などと連発したり、結婚式で新婦のあいさつが米軍機の騒音にかき消される場面を描写するコントなど11演目が披露された。
 照屋寛之副学長は「8・13を笑っていいのか心配だったが、笑いの中に真理を見つけた。お互いが基地のある現実を真剣に考えるきっかけとなってほしい」と感想を述べた。
 終演後、企画・演出を務めたFECの小波津正光さんは「基地のある現実、事故後もヘリが飛んでいることにもっと多くの人が興味を持ってほしい」と語り、「ウチナーンチュとして、このコントができなくなる日を願っている」と力を込めた。






[ヘリ墜落7年]危険性除く責務日米に
沖縄タイムス
 2011年8月13日 09時30分

 米軍普天間飛行場の大型輸送ヘリが、隣接する沖縄国際大学に墜落、炎上する事故を引き起こしてから7年を迎える。人身への被害は奇跡的に出なかったものの、普天間の危険性は残されたままだ。

 県内では辺野古移設に反対、というのがあらゆるレベルの選挙で示された民意である。移設が実現しなければ普天間が固定化されるという脅しに似たような声が日米から聞こえてくるが、危険性を放置することは政治の責任を放棄することにほかならない。

 米上院議会の有力議員らが、移設先を名護市辺野古とする日米合意を「非現実的で機能せず、費用負担もできない」などとする共同声明を出したが、日米両政府は合意を変えなかった。

 政府内にはまだ埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事の翻意に期待する声があるようだが、知事は12日の記者会見でも「県外移設以外に、(危険性の除去を)早く実現させる方法はない」と明言している。日米両政府が辺野古にこだわればこだわるほど時間を浪費するだけである。

 政府に際立つのは自主性のなさだ。告発サイト「ウィキリークス」が暴露した普天間をめぐる政治家や官僚の対米交渉は、独立国とはとても思えない。発足時の民主党政権が目指した「国外、県外」移設を進めるどころか、逆に政権の足をひっぱる倒錯ぶりである。どこに目を向けているのか。情けない限りだ。

 日米関係のいびつさは2012年秋に普天間に配備される予定の垂直離着陸機MV22オスプレイ問題にも現れる。

 米側からはオスプレイ配備の情報がこれまでさんざん出ていたが、政府が認めることはなかった。それなのに米国が発表するや、何の異議を挟むのでもなく右から左に県や宜野湾市などに伝達した。

 米国もおかしい。本国では配備の際は環境影響評価を実施し、自然環境に与える影響などを詳細に分析している。

 普天間はまして住宅密集地にある。滑走路両端の一定区域には一切の構築物を建ててはならないクリアゾーンが米軍の安全基準となっているが、普天間はその基準さえ満たさない。オスプレイ配備どころでない。本国では認められない飛行場なのである。

 原発事故以来、基地問題との共通性が指摘されるが、決定的に違うのは原発はまがりなりにも立地自治体の了承を取り付けている点だ。事故後は、政府がエネルギー政策転換に踏み込んでいる。

 これに対し基地問題は地元がノーを突きつけても政府は思考停止のまま県内移設にこだわる。理不尽極まりない。

 菅直人首相の退陣が確定的となり、後任首相に直結する民主党代表選は今月28日を軸に行われる。菅政権は普天間問題に何も手を付けず頬かぶりを決め込んだに等しい。

 代表選立候補者は、東日本大震災の復旧・復興、原発事故、増税を伴う財源問題などとともに、普天間問題を争点にしてもらいたい。

 日米両政府が普天間周辺の住民を事故前と何も変わらない危険性の中に放置することは許されない。




●原発立地と同質=無自覚なNIMBYとしての 兵器配備=安全論(米軍ヘリ オスプレイ配備)
http://sociologio.at.webry.info/201105/article_111.html
●V字形、沖縄知事に伝達=普天間代替で防衛相 (時事通信)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_41.html
●普天間移設県民大会1年 全首長「県外国外」望む (琉球新報)
http://sociologio.at.webry.info/201104/article_117.html

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