ひとごとの「深刻さ」を強調して責任転嫁する全国紙の一部とそれ以外

深刻さ増す普天間移設 このままでは存続 日米外相会談
産経新聞
9月20日(火)22時43分配信

 米国を訪問中の玄葉光一郎外相は19日(日本時間20日)、クリントン米国務長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設を推進する方針を確認した。クリントン氏は「(移設の)早急な進展」を求めた。発足間もない野田政権だが、問題を先送りしないよう強く牽制(けんせい)したものだ。玄葉氏は具体的な道筋を示せなかった。県側が県外移設を主張しているためで、事態打開は容易でない。「普天間の固定化」が現実味を増してきている。

 民主党政権の外相は玄葉氏で4人目で、特にこの半年では3人目。日本の外相は会談のたびに就任あいさつを繰り返してきた。今回も玄葉氏は「日米合意を着実に進めたい」と語ったが、辺野古移設の日米合意の順守は、もはや「時候のあいさつ」と化している。

 米側の要求の背景には、いつまでも沖縄を説得できない日本側へのいらだちに加え、財政支出削減を訴える米議会の圧力もある。議会には「実現性が分からない普天間移設と海兵隊のグアム移転にカネを出す状況ではない」との雰囲気が広まりつつある。

 外務省幹部は「日本の決断を待つ余裕が米政府になくなりつつある」と指摘する。加えて頻繁な首相や外相の交代に、米側は「だれと話せばいいのか」と不信感を募らせている。

 辺野古移設で正式合意した6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、沖縄駐留米海兵隊の平成26年までのグアム移転完了を断念し、「できるだけ早い時期」とすることでも合意した。ゲーツ国防長官(当時)は直後の記者会見で「1年以内の進展」を日本側に要求。7月に就任したパネッタ国防長官は下院議員として長く予算や財政に携わり「コストカッター」と呼ばれた。決断を求める米側の圧力が今後一層強まることは必至だ。

 「圧力」は米側からだけではない。沖縄県の仲井真弘多知事は19日、ワシントンで講演し「移設先は日本の別の地域を探した方が断然早い」と強調した。

 「移設ができなければ普天間を継続するしかない」

 「ゆすり発言」をしたとして3月に更迭されたケビン・メア元国務省日本部長は18日、更迭後初めて沖縄を訪れてこう語った。

 「日米合意順守」の掛け声だけで済む時期は過ぎており、残された時間は少ない。(酒井充、ニューヨーク 黒沢潤)








<沖縄知事>普天間「県外移設を」 ワシントンで講演
毎日新聞
9月20日(火)11時18分配信

 【ワシントン古本陽荘】訪米中の沖縄県の仲井真弘多知事は19日、ワシントン市内の大学で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意について、「大勢の人が反対しているなか、現実に進めるのは無理」と述べ、沖縄県外の日本国内で新たな移設先を探すよう改めて要求した。

 仲井真知事は、両政府が現行計画を強行しようとした場合、「県民と米軍との関係が悪化する。日米安保体制に悪影響が出るのではないか」と語り、日米両政府をけん制した。

 また、米議会から普天間飛行場の機能を嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合する案が出ていることに関しては、「騒音に(地元の)反発が強く、実現するにはすごく時間がかかる」と反対する姿勢を表明。一方で、嘉手納基地の戦略的な位置づけについては、「(今後も)長い間、存在理由があると思っている人が沖縄にも多い」と指摘し、アジア太平洋の戦略環境から嘉手納基地の存続は必要との考えを強調した。

 普天間返還と嘉手納以南の基地返還が「パッケージ」とされてきたことについては「理屈が合わない」と批判し、役割を終えた基地から早期に返還するよう求めた。

 20日には米上院軍事委員会のレビン委員長らと会談する予定。



普天間閣僚会合 大臣は官僚のロボットか
琉球新報
 2011年9月18日

 米国にへつらう外務、防衛両省が決めた方針を無批判に追認し、自らの頭で考えようとしない。野田政権は、鳩山、菅両内閣同様、2009年衆院選で民主党が公約した「政治家主導の政治」とは正反対の方向に突き進んでいる。
 藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相、川端達夫沖縄担当相、安住淳財務相が、沖縄政策をめぐる関係閣僚会合で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の順守を確認したからだ。
 昨年まで「沖縄の状況から県内移設は無理」などと発言していた斎藤勁(つよし)官房副長官も「日米合意が前提」と記者会見で述べた。民主党には官僚をコントロールし米国と渡り合うだけの気骨と力量のある政治家はいないのか。
 安全保障政策に関しては、歴代の外相、防衛相(防衛庁長官)の大半が、あたかも省庁の振り付け通りに動くロボットだった。思考を停止し全てを官僚任せにした結果、沖縄への基地一極集中という構造的差別を助長した。問題が起きたときに責任を負うのは政治家であり、糸を引く役人ではない。言いなりになるのは愚の骨頂だ。
 在沖米軍施設・区域の総面積は2万3293ヘクタール。人口が集中する沖縄本島は18%余が軍用地だ。約480ヘクタールの普天間飛行場は県内の基地面積の約2%にすぎない。閣僚たちは「普天間」を県外に移せば沖縄の基地の大部分がなくなると勘違いしているのではないか。
 沖縄には極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場(1985ヘクタール)があり、さまざまな基地被害をもたらしている。全国の米軍専用施設面積の4分の3を押し付けられている沖縄から見れば「普天間」の返還はささやかな望みだ。県内に移せなければ危険な基地を固定化させるという発想は乱暴であり人道にも反する。
 今や大多数の県民が県外・国外への移設や無条件の返還を求めている。県内移設が事実上不可能なのは、仲井真弘多知事が繰り返し指摘している通りだ。だが野田佳彦首相は16日の参院本会議で、オバマ米大統領との首脳会談で日米合意の推進を再確認する意向を表明した。
 早くも主体的に判断することをやめてしまったのか。今からでも遅くはない。「米軍再編の見直し」という政権公約を思い起こし「県外・国外」へと舵(かじ)を戻してほしい。





●米の国防予算削減、普天間固定化の恐れも 米高官が示唆 (asahi.com)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201109/article_35.html
●ウィキリークス公表「県内移設には振興策」と前原氏 (沖縄タイムス)
http://sociologio.at.webry.info/201109/article_22.html
●野田内閣発足 一新も「辺野古」不変 県、党側圧力を警戒 (琉球新報)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201109/article_10.html
●契約拒否新たに174人 米軍用地主4000人超に (琉球新報)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_101.html
●米海兵隊:オスプレイ配備 環境審査に着手(毎日)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_97.html
●国防意識からしか周辺地域をみない一部全国紙と、じもとの混乱をつたえる地方紙(与那国島陸自配備問題)
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_68.html
●沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件満7年
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_46.html
●「枯れ葉剤 北谷に埋めた」 元米軍人証言 (琉球新報)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_45.html
●「馬毛島が移転候補地」 防衛副大臣が地元に正式伝達(朝日)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201107/article_13.html
●知事、「辺野古」「普天間」二択論を批判 (沖縄タイムス)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_82.html
●沖縄戦後ずっとかわらない治外法権地域
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_81.html
●V字形、沖縄知事に伝達=普天間代替で防衛相 (時事通信)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201106/article_41.html


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