「地震や津波がない国」なら 原発は安全なのか?(原発輸出方針関連報道)

国内は脱原発、でも輸出は推進 枝野経産相「矛盾せぬ」
asahi.com
 2011年11月5日20時28分

 枝野幸男経済産業相は5日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかに…

 枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考え…



[原発輸出]理解できない使い分け
沖縄タイムス 社説
 2011年11月5日 09時40分

 国内では脱原発依存の方向性を打ち出しながら、海外へは原発を売り込む。野田政権の原発へのスタンスは、矛盾していないか。

 野田佳彦首相は、来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、日本からベトナムへの原発輸出政策の継続を確認した。ズン首相は、原発輸出を「両国の戦略的関係のシンボルにしたい」と述べ、日本の原子力技術の活用に期待感を示した。

 両政府は昨年10月、ベトナムの新規原発建設計画のうち、2基を日本が受注することで合意していた。菅政権時代に打ち出された「新成長戦略」のもと、官民一体でセールスを繰り広げた「パッケージ型インフラ海外展開」の成果だ。ベトナム側は2020年代初めまでの運転開始を目指している。

 だが、昨年の合意後、原発を取り巻く環境が激変したことを忘れてはならない。

 国際評価尺度で最悪の「レベル7」となった東京電力福島第1原発事故で、原発の「安全神話」は崩壊した。政府と東電は、冷温停止状態の年内達成を目指しているが、最近も放射性物質キセノンが検出されるなど、炉内は不安定で状況を把握しきれていない。
……

 多くの周辺住民が古里を離れた避難生活を強いられ、放射性物質を取り除く除染も緒に就いたばかり。内部被ばくの不安も拭えない。事故の本格的な原因究明もこれからで、国内の原発は安全評価の真っ最中だ。原発事故はまだ終わっていない……




原発国際公約 商談優先の「ご都合主義」だ
琉球新報 社説
 2011年10月20日

 国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。
 枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。
 同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。
 東京電力福島第1原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。
 国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。
 輸出産業として後押しし、先行き不透明な日本経済をけん引する役目を担わせたいとの思惑が見え隠れする。
 だが、原発事故は収束せず、その検証も不十分という段階で、原発ビジネス、すなわち商談を推進するというのはおかしい。金もうけ優先の「ご都合主義」と受け取られ、国際社会における日本への不信感を増幅させるだけだ。
……



●原発輸出:方針変えず トルコなど継続…政府見解(毎日)
http://sociologio.at.webry.info/201108/article_15.html
●<ベトナム>日本の原発導入「変えぬ」 副首相表明 (毎日新聞)ほか
http://sociologio.at.webry.info/201110/article_91.html

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