「2020年代に北朝鮮は存在しない」(朝鮮日報日本語版)ほか

ロシア最高の権威誇る国策研究機関「IMEMO」が見る北朝鮮の未来
本紙が単独入手


 ロシアで最高の権威を有する国策研究機関「世界経済・国際関係研究所(IMEMO)」が、最近発行した特別報告書で北朝鮮の崩壊を既定事実化し、韓国主導の韓半島(朝鮮半島)統一がロシアの国益に有利になるとの結論を下していたことが、3日までに確認された。李明博(イ・ミョンバク)大統領は、ロシア訪問直前にこの報告書を読み「興味深い」と述べ、関連内容をさらに把握するよう指示したという。

■「2020年代に北朝鮮は存在しない」

 本紙が外交消息筋を通じて入手したIMEMOの特別報告書『2030年戦略的世界展望』は計480ページで構成されており、このうち韓半島関連の記述は5ページにわたる。

 この報告書は、北朝鮮の状況について「崩壊の勢いが加速している。本報告書が展望する時期(2011‐30年)の後半には、韓半島は統一に至らないまでも、統一過程の実質的段階に差し掛かり、最終的に北朝鮮は現在のような形では存在しないだろう」との見通しを示している。20年代には事実上、統一がなされているというわけだ。

 IMEMOは、2012‐20年の間に起こり得る金正日(キム・ジョンイル)総書記の権力移譲が、北朝鮮の崩壊を促進するだろうと分析した。金総書記退陣後、方向性喪失の危機に直面した政権の実力者が、海外に政治・経済的コネを持つ「官僚集団」と、「軍・保安部署関係者」に分裂し、主導権争いを繰り広げるとの見通しを示した。

 報告書には、混乱が増幅する中、20年代になると、北朝鮮が韓国の統制下に入るまで、国際社会の監視下で臨時政府が樹立され、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化に向けた作業が本格化する―という展望も示されている。IMEMOは、この過程で「北朝鮮経済は徐々に韓国経済に吸収されるだろう。北朝鮮内部の旧体制支持者約100万人は中国やロシアに脱出するものとみられる」と予想した。
……

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




北朝鮮崩壊時 26万~40万の兵力必要=米専門家
聯合ニュース
11月2日(水)11時24分配信

 【ワシントン聯合ニュース】米国の国防・安保シンクタンク、ランド研究所が北朝鮮崩壊を想定した論文をこのほど発表した。大量破壊兵器の安全確保など、崩壊時に必要な兵力を26万人~40万人と見積もった。
 論文は同研究所の2人の博士が共同発表した。崩壊時の想定必要兵力は北朝鮮軍が抵抗や軍事攻撃をしてこないと仮定した場合のもの。そうでない場合は、さらに多くの兵力が必要とされるとした。
 論文は崩壊時の必要兵力として▼安全確保のための作戦(18万~31万2000人)▼国境統制(2万4000人)▼大量破壊兵器の除去(3000~1万人)▼通常兵器の武装解除(4万9000人)▼抵抗勢力の抑止またはせん滅(7000~1万500人)――などと見積もった。
 特に化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の安全確保を最重要課題とし、このために北朝鮮主要港の管理や特殊部隊の派遣が必要とした。また、崩壊時に国境の統制や大量破壊兵器の除去のため、中国が北朝鮮に軍隊を派遣する可能性も指摘した。





http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50633935.html
海国防衛ジャーナル』2011年10月21日 20:00
北朝鮮の体制崩壊 そのとき各国は

Posted by nonreal

リビアではカダフィ大佐の死亡が確認され、北朝鮮の将軍様一家もニュースが気になっているかもしれませんね。

そんな中、米国家戦略研究所(INSS)から、北朝鮮の体制崩壊に伴う米国、韓国、中国、日本、ロシアの反応や優先事項についての考察をまとめたレポートが発表されました。先日、ランド研究所のレポートの中でも、米中衝突の蓋然性が最も高いシナリオは朝鮮半島有事であると指摘されたばかりです。

本レポートでも言及されているとおり、北朝鮮の体制がすぐに崩壊する兆しはありませんが、いずれ朝鮮半島に大きな変化が起こることは間違いありません。本レポートを通して、半島有事でカギとなる米国の目から見た関係各国の思惑を整理して眺めておきましょう。

◇ ◇ ◇

Korean Futures: Challenges to U.S. Diplomacy of North Korean Regime Collapse [PDF] (INSS)

・北朝鮮の体制崩壊の可能性は低い。
・しかし、かの国が核保有を疑われる国であることから、崩壊に準備することは、米国にとっても地域諸国にとっても極めて重要である。

主な発見
・北朝鮮の体制が突然崩壊しても、少なくとも短期的には北朝鮮という国そのものがなくなることはない。中国がそれを受け入れないからだ。
・北朝鮮エリートにとって国家の生き残りは自らの生き残りであるため、国家の存続に最善を尽くすだろう。
・中国は、北朝鮮を民主・資本主義陣営との緩衝地帯として存続させたい。
・北朝鮮についての知識は乏しく、指導層や国民への接触も極めて限定されていることから、米国が体制崩壊を陰で操ることなどできない。
・中国は危機に対して敏感で、現体制の中のエリートによる後継体制を構築すべく外交的介入を行う。
・中国及び米国は国連安全保障理事会において他国の行動の制限と介入の合法性を探る。
・中国は米韓の軍事介入を回避しようとするが、米韓もまた同じことを考えている。
・しかし、互いの介入を阻止するために両者(米韓側と中国側)共に予防的介入を行う可能性はある。
・中国は米国の裏をかいて韓国と手を結ぼうと画策するかもしれない。
・米国の国家安全保障の観点から見れば、WMD(大量破壊兵器)の除去が必要だが、米国の介入は政治的ハードルが高く、同盟国との間でさえ問題を抱える。
・韓国と中国の支援を得なければ、米国はWMDへの対処のために北朝鮮へ部隊を送ることさえ困難なものとなる。
・韓国にとって、WMDの除去よりも南北統一の方が優先的である。
・統一の前に米国が軍事介入することにより、中国の軍事介入を喚起することを韓国は恐れる。
・中国とロシアは米国の単独主義を懸念し、2005年の平和的非核化共同声明に則ることを望む。
・中国にとって最大の問題のひとつに難民問題があり、これが介入の動機ともなりえる。
・人道問題は、米中間で協力を模索しえる分野である。
・また、経済問題も米中間で協力し合える分野であろう。


主要アクターの利害と優先事項
 本論文では、北朝鮮体制崩壊の一般的なシナリオとして、現体制の指導部によるキムジョンウン政権の拒否について考察する。
・新体制は現在の指導部から選ばれるが、金一族に居場所はない。
・金一族を排除した新指導部は、配給システムの急速な崩壊の中で、官僚、とりわけ軍部の忠誠に関して懸念を抱くことになる。
・体制の崩壊(すなわち金王朝の終焉)は、国家の瓦解そのものとは異なる。


■ 主要アクターとは
北朝鮮の体制崩壊で主要アクターとなるのは、米国、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシアという六カ国協議参加国を指す。


■ 主要アクターの優先順位と動向

<米国>
1.WMDの除去と拡散防止。
2.危機を北朝鮮内で食いとどめる。
3.韓国主導の南北統一を北朝鮮指導部が支持するよう仕向ける。
4.アジアでの同盟関係や中国との協力関係の維持。

・日米同盟と米韓同盟が朝鮮半島の緊張緩和・平和統一の促進のための礎である。
・WMD・ミサイル技術に関する北朝鮮と中東、南西アジア諸国との提携は、米国の国益を脅威にさらしている。
・体制崩壊に際し、米国は北朝鮮の兵器の流出・拡散を懸念しており、それらの安全確保を目的とした軍事介入を行うだろう。
・しかし、韓国はWMD確保のために米国が介入することを望まない。米国の介入は中国の軍事介入の口実になる可能性があるからだ。
・中国と韓国の支持がなければ、米国はWMD確保のための部隊を北朝鮮へ送ることが困難なものとなる。
・米国の軍事介入が許される状況になったとしても、WMD確保のためのオペレーションは極めて困難なものに変わりなく、ワシントンは他のより現実的な選択を迫られるかもしれない。
・米国が中国に先んじて国連で議題化すれば、中国の影響力を制限しうるかもしれない。
・しかし、国連での取り扱いを好まない韓国と衝突するだろう。


<韓国>
1.危機を北朝鮮内で食いとどめる一方で、外部(中国や米国)の介入を阻止する。
2.南北統一のために北朝鮮指導部が韓国寄りになるように仕向ける。
……

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